先端技術共創機構（ATAC）とKDDIは4月25日、日本発の先端技術の事業化に向けて資本業務提携を締結したと発表した。「日本には世界と競える研究や技術が存在しながらも、なかなかビジネスとして発展しない」という課題の解決をめざす。
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日本には、量子コンピューティングや再生医療、次世代素材といった先端分野において、国際的にも高く評価される成果が生まれている。しかし、こうした研究成果を事業として展開するには、研究者自身が経営に深く関与する必要があるが、現実にはその時間も人材も限られている。
ATACは、そうした「起業や経営にリソースを割けない研究者」に対して、ビジネスの立ち上げから経営、バックオフィスの構築までを含めた先端技術の事業化を伴走する形で支援している。
一方のKDDIは、スタートアップとの共創によるイノベーションの創出を目指し、これまで出資やパートナーシップを通じたスタートアップ支援に積極的に取り組んできた。
今回の提携では、先端技術の事業化に向けた企業ニーズのマッチング、およびICT領域を中心としたアセットをKDDIが提供する。日本発の先端技術を、スタートアップを通じて社会実装することを後押しするとしている。
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