三井住友ＦＧ、米ジェフリーズとの協業をアジア太平洋地域にも拡大 – Bloomberg

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は出資先の米証券ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと新たにアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）でも協業を開始した。これまで北米や欧州、中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）に限定していた連携から全世界での協業に踏み出した。同社が投資家向けに実施した決算説明会の資料で明らかになった。

　　両社は今期（2026年３月期）、共同で営業や提案を行う顧客数を前期比２倍超の200社超に拡大する方針を示した。同資料によると中島達社長は16日に開催された説明会で、「ＡＰＡＣはジェフリーズも存在感を拡大させているが、ＳＭＢＣグループとしても日系企業や現地の優良企業の顧客基盤が厚い。今後はグローバル全域で協業を推進する」と投資家に伝えた。

　　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと米モルガン・スタンレーの連携や、みずほフィナンシャルグループによる米合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言会社のグリーンヒル買収など、国内大手行各社は北米の証券会社への出資を通じてグローバルな投資銀行業務の強化に動いている。三井住友ＦＧの協業拡大で３行間の世界的な市場規模拡大競争はさらに激しくなりそうだ。

　　三井住友ＦＧは21年７月にジェフリーズと資本・業務提携を締結。日本企業が関与する国際的な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などで連携し、投資銀行業務の強化を目指すとした。当初の出資割合は最大4.9％としていたが、23年４月に出資比率を最大15％まで引き上げる方針を発表。24年１月にはＥＭＥＡ地域への提携地域の拡大も発表した。足元の出資比率は14.5％。

　　中島氏は24年12月、ブルームバーグとのインタビューでＡＰＡＣでの協業に期待を示した上で、こうした協業の深化が実現し、ジェフリーズ側との協議が進んだ上で米国内での規制上のハードルもクリアすれば、「資本関係をさらに濃くする可能性は十分ある」と話した。