万博会場内で旧統一教会系企業が製造する「メッコール」を販売 → 担当者「知らなかった。販売中止します」

メッコールって「コーラみたいな味だから飲んでみて」と母親から勧められました💩
母親は統一協会信者かも知れません💩

— う さ ぎ い ぬ 🐶 🐰【永遠の18歳】 (@koganana3486) May 12, 2025

万事甘すぎるわな

— 好きなことを好きな時に👍〜そのためにれいわ新選組を支持します❗️ (@HShini69161) May 12, 2025

メッコールって子どもうちでは毒が入ってるって噂やったわw懐かしいwww

— ClubSolid@りさいず (@Club__Solid) May 12, 2025

これを維新と関連付けるのも、問題があるものとするのもおかしいだろ

— Reks (@SerphRider) May 12, 2025

旧統一教会（現：世界平和統一家庭連合）を巡っては、2022年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、政治や社会への深い関与が再び問題視されてきました。

教団の活動は高額献金や霊感商法といったトラブルと結びついており、3月には東京地裁が解散命令を出したほどです。

このような団体と関係を持つ企業の製品が、公共性の高い国際博覧会で販売されたことは、社会的にも敏感な問題です。

特に今回の万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」という理念を掲げており、その趣旨と真逆の団体と関係する商品が流通していたことに対し、多くの人が疑問を抱いたのは自然なことです。

今後、公的イベントにおける企業選定の透明性や責任が問われる機会が増えるでしょう。

対応の迅速さと今後の課題

今回の件で注目すべきは、批判の声が上がってから万博協会が比較的迅速に対応を行った点です。

販売店舗も製造元の背景を把握していなかったことから、意図的ではなかったとされ、問題発覚後に取り扱いを中止する判断がなされました。

ただし、公共イベントに出店する企業や商品には、より厳密な審査が求められるべきです。

現代の消費者は企業や製品の倫理性に敏感であり、過去の背景を含めた透明性が信頼を左右します。

特に世界中から注目される万博のようなイベントでは、参加国や来場者に対する説明責任と信頼の確保が最優先であるべきです。

今回の件を契機に、今後の出展選定における基準の見直しが期待されます。