LINEヤフーは5月28日、同社が運営する「ヤフオク!」と「PayPayフリマ」で、政府が放出する備蓄米の出品を全面的に禁止すると発表した。転売による価格の高騰や品薄を防ぎ、消費者が適正価格で安心して購入できる環境を整える狙いだ。
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政府は米価の高騰対策として、備蓄米の一部を小売事業者に随意契約で売り渡す方針を打ち出し、5月26日から申請受付を開始している。こうした状況下で、ネットオークションやフリマサイトにおいて備蓄米が高値で転売される可能性が懸念されていた。
LINEヤフーは、AI技術も活用した監視体制を強化し、備蓄米の出品が確認された場合は削除するとともに、違反した出品者に対してはアカウント停止措置を行うとしている。
また同社は、小売事業者として備蓄米の売り渡しに関する契約を政府に申請済みであることも明かしている。契約成立後は、子会社のアスクルを通じて「Yahoo!ショッピング」にて最短6月上旬にも備蓄米の販売を開始する予定だ。購入ページへは「LINE」「PayPay」からも誘導する方針。
LINEヤフーは「安全で信頼できるマーケットプレイスを提供するため、引き続き必要な措置を講じていく」とコメントした。
🧠 編集部の感想：
ヤフオクが備蓄米の出品禁止を発表したことは、転売による価格高騰を防ぐための重要な措置です。消費者が安心して購入できる環境を整えることは、特に現在の経済状況において必要です。AI技術を利用した監視体制の強化にも期待が寄せられます。
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