ベビー服の巨人・西松屋(7545)を丸裸！有報から読み解く「強さの秘密」と株価の未来HR7

少子化という逆風が吹く日本市場において、ベビー・子供服および育児用品で確固たる地位を築いている株式会社西松屋チェーン（以下、西松屋チェーンまたは同社）。本レポートでは、同社が提出した2025年2月20日を決算日とする有価証券報告書（以下、本報告書）と最新の市場情報を基に、その事業内容、財務状況、成長戦略、そして投資対象としての魅力を多角的に分析します。
低価格かつ高品質なプライベートブランドの強化、積極的な店舗展開とEC戦略の推進、そして株主還元への意識など、西松屋チェーンの現状と今後の展望を深掘りし、投資家の皆様の判断材料となる情報を提供することを目指します。

2. 企業概要とビジネスモデル

西松屋チェーンは、兵庫県姫路市に本社を置く、ベビー・子供の生活関連用品の販売を主たる事業とする企業です。1956年の創業以来、「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」という経営理念のもと、日本全国に店舗網を拡大してきました。

事業内容と特徴

同社の事業は、ベビー・子供の生活関連用品販売の単一セグメントで構成されています。主な取扱品目は以下の通りです。

• 子供衣料: ベビーアウトウェア・肌着・パジャマ、ボーイズ・ガールズアウトウェア・肌着・パジャマなど。

• 育児・服飾雑貨: 調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具、ベビーカー・カーシートなどのおでかけ用品、室内用マット・チェア・ラック・歩行器などの室内用品、帽子・シューズ・レイングッズなどの服飾雑貨、玩具、ギフトセットなど。

• ベビー・マタニティー衣料: 新生児衣料、マタニティー用品、和装用品など。

• その他: 自動販売機商品など。

同社のビジネスモデルの大きな特徴は、徹底したローコストオペレーションとプライベートブランド（PB）戦略です。

• ローコストオペレーション: 標準化された店舗フォーマット、ワンフロアの売場、過度な店内装飾の排除、POSシステムの活用による効率的な商品管理と販売情報収集などを通じて、運営コストを抑制しています。

• プライベートブランド戦略: 「ELFINDOLL（エルフィンドール）」や「SmartAngel（スマートエンジェル）」といったPB商品を開発・展開し、高品質な商品を低価格で提供することで、他社との差別化と高い利益率の確保を目指しています。本報告書によれば、PB商品の開発をさらに推し進め、より競争力のある価格政策を実行することが重点政策とされています（本報告書 P7）。

店舗展開とEC戦略

2025年2月20日現在、西松屋チェーンは北海道から沖縄まで全国47都道府県に1,145店舗を展開するナショナルチェーンです（本報告書 P4）。ドミナントエリア戦略を推進し、地域における寡占化を目指しています。近年は、人口対比で店舗網が手薄な首都圏などの人口集中地域への出店を加速させています（本報告書 P7）。
インターネット販売においては、自社運営の「西松屋公式オンラインストア」の利便性向上や商品ラインナップの拡充に注力しており、2024年8月には「西松屋チェーンデジタルギフト」の販売を開始するなど、ECチャネルの強化も図っています（本報告書 P11）。

セクションサマリー: 西松屋チェーンは、全国に店舗網を持つベビー・子供用品の専門小売企業です。ローコストオペレーションとPB戦略を強みとし、実店舗とECの両輪で事業を展開しています。

3. 直近業績と財務分析

本報告書によると、第69期（自 2024年2月21日 至 2025年2月20日）の業績は以下の通りです。

業績概要

• 売上高: 185,974百万円（前期比5.0%増）

• 営業利益: 12,180百万円（前期比2.1%増）

• 経常利益: 12,651百万円（前期比0.5%増）

• 当期純利益: 8,195百万円（前期比0.1%減）

増収を達成した主な要因は、新規出店（55店舗）効果と既存店の好調な推移です。特にプライベートブランド商品や小学校高学年向け商品の販売が好調でした。営業利益は増収効果により増加しましたが、営業外収益の為替差益が減少したことなどから、経常利益は微増、当期純利益は微減となりました（本報告書 P11）。

財務状況

• 総資産: 148,947百万円（前期末比8,484百万円増）

  • 流動資産は現金及び預金、商品の増加などにより5,359百万円増の110,952百万円。

  • 固定資産は投資有価証券、建物の増加などにより3,124百万円増の37,994百万円。

• 負債: 57,678百万円（前期末比2,199百万円増）

  • 主に電子記録債務、設備関係支払手形、買掛金の増加による。

• 純資産: 91,269百万円（前期末比6,284百万円増）

  • 主に当期純利益の計上による増加。配当金の支払いによる減少あり。

• 自己資本比率: 61.0%（前期末60.3%）

• 1株当たり純資産額: 1,513.29円（前期末1,411.12円）

総資産、純資産ともに増加し、自己資本比率も改善しており、財務の健全性は維持されています。

キャッシュ・フローの状況

• 営業活動によるキャッシュ・フロー: 9,133百万円の収入（前期比2,408百万円の収入減少）

  • 主な増加要因は税引前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加。

  • 主な減少要因は法人税等の支払、棚卸資産の増加。

• 投資活動によるキャッシュ・フロー: 1,827百万円の支出（前期比2,677百万円の支出減少）

  • 主な支出要因は固定資産の取得、投資有価証券の取得。

  • 主な収入要因は投資有価証券の売却及び償還、定期預金の払戻。

• 財務活動によるキャッシュ・フロー: 2,436百万円の支出（前期比251百万円の支出増加）

• 現金及び現金同等物の期末残高: 67,472百万円（前期末比4,847百万円増）

営業キャッシュ・フローは安定してプラスを維持しており、投資キャッシュ・フローは資産取得によりマイナス、財務キャッシュ・フローは株主還元等によりマイナスとなっています。手元流動性は潤沢です。

セクションサマリー: 直近の業績は増収営業増益で堅調に推移。財務基盤も安定しており、自己資本比率は60%を超えています。キャッシュ・フローも健全な状況です。

4. 市場環境と競合ポジショニング