フランスの株式デリバティブに絡む一部のトレーディング活動を複数の大手銀行が自粛している。配当税法の拡大を巡る不確実性が背景にあると、事情に詳しい関係者が明らかにした。
フランスでは２月に配当課税の適用対象が拡大。関係者によると、パリのバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ＢＮＰパリバ、クレディ・アグリコル、ゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェースなどがこれに伴う混乱に対応し措置を講じた。関係者は非公開情報だとして匿名を要請した。
ＢＮＰ、ＪＰモルガン、ゴールドマン、ＢｏｆＡ、クレディ・アグリコル、フランス財務省の代表はいずれもコメントを控えた。
フランス政府が配当裁定取引に対する取り締まりを強化する中で、同国議会は今年初め、既存の配当課税を拡大してより多くの株式トレーディングを適用対象に含めるようにした。主要業界団体は以前にも「フランスで業務を行う銀行の顧客支援能力を制限しかねない」と警告していたが、議会で決定されたことで、業界内で法的懸念を引き起こした。
パリの金融検察局が数年前に複数の銀行のオフィスを捜索して以来、フランスの金融業界はこの問題に神経をとがらせている。また、同国における別の法的問題で、ＢＮＰとソシエテ・ジェネラルは数十億ユーロの追徴課税に直面する恐れもある。いずれも「Ｃｕｍ－Ｃｕｍ」と呼ばれる配当裁定取引戦略に関連している。
原題：Banks Curb Some Equity Derivatives Trades in Paris Over Tax Law（抜粋）
🧠 編集部の感想：
フランスの株式デリバティブ取引に対する自粛は、税制の不確実性が大きな影響を与えていることを示しています。特に配当課税の拡大により、業界内での混乱が懸念される中、大手銀行が慎重な姿勢を取るのは理解できます。今後の政府の対応が、金融市場にどのような影響を及ぼすのか注視したいです。
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