フジＨＤ､ファミマ元社長ら取締役候補追加－ダルトン案には反対 – Bloomberg

フジ・メディア・ホールディングスは16日、６月開催予定の定時株主総会に諮る取締役選任案に、新たに４人を追加したと発表した。物言う株主（アクティビスト）の米ダルトン・インベストメンツの株主提案については、取締役全員一致の決議により、反対するとした。

　　発表によると、追加されたのはファミリーマート元社長の沢田貴司氏ら４人で、清水賢治次期社長ら計11人を提案する。沢田氏を選んだ理由について企業再生や事業拡大に関する豊富な経験と幅広い知見があり、企業風土改革を含めた成長への貢献を期待すると説明した。

　　経営改革案も策定。知的財産（ＩＰ）や都市開発など成長が見込めるとする分野に５年で2500億円規模を投資する。３年以内に政策保有株を1000億円超売却するほか、2030年３月期までに1000億円超の自己株式取得を実施すると表明した。ダルトンは不動産事業のスピンオフ（分離・独立）を求めていたが、継続の姿勢を示した。

　　 物言う株主が「オールドボーイズクラブ」と批判した旧体制を一掃。23年に公表した中期ビジョンも取り下げ、改革姿勢を打ち出したフジＨＤへの市場の評価やダルトンの出方が今後の焦点となる。ダルトン案に反対したことで、委任状争奪戦（プロキシファイト）に発展する可能性もある。

　　清水氏は16日の会見で「プロキシファイトになることは望んではいない」とした上で、「最終的に判断するのは株主だ」と述べた。企業価値向上に向けた施策について説明し、株主の理解を得ていく考えを示した。

　　業績の立て直しも急務となる。フジＨＤが同日発表した今期（26年３月期）の営業利益予想は25億円と、前期比86％減まで落ち込む。主力の地上波テレビ広告の収入減が続くためだ。同社によれば、取引社数が増えてきており、下期にはある程度戻ってくると予想しているという。

　　同氏は、今後も不動産事業の成長を追い求めると強調。一方で、フジテレビの利益率が低迷している結果、不動産事業に依存していると指摘されており、各事業が利益をだせるような目標設定が必要と述べた。さらに将来的には新たな戦略が必要になる可能性があるとした。

　　フジＨＤは３月に発表していた新体制案を修正し、金光修社長ら４人の取締役も株主総会後に退任すると４月30日に発表。新たな取締役候補の選任を急いでいた。ダルトン共同創業者のジェイミー・ローゼンワルド氏は委任状争奪戦を望んでいないと話していた。

(会見での清水社長の発言を追加して更新します)