米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの副会長で、ウォーレン・バフェット氏の後継者に指名されたグレッグ・アベル氏と、三菱商事など商社５社のトップが22日までに面談したことが分かった。
各社のトップが20日から22日にかけて面談したと、ブルームバーグの問い合わせに各広報担当者が明かした。三井物産の堀健一社長は面談を受けて、同社の戦略について支持を得ているとした上で、「将来協業可能性についてもさまざまな対話をしている」とコメントした。住友商事の上野真吾社長は2025年３月期決算の内容に加え、「以前から両社が関心を持っているトピックについて深い議論ができた」と述べた。
三菱商の広報担当者は、共同での投資を含め、今後の協業を検討していくと説明。伊藤忠商事は、継続しているコミュニケーションの一環で、定期的に行っている面会だと説明した。
バフェット氏は、今月開催された同社の年次株主総会で、日本の商社株を50年以上保有する見通しを明らかにしていた。定期的な活動の一環ではあるものの、面談の事実はバークシャーが商社株を保有し続ける意向の証左の一つだ。
23年６月時点では、バークシャーは５社の保有率を10％未満で維持することで合意し、投資先の取締役会の特別な承認がなければそれ以上の投資はしないとしていた。ただ、今年になって方針は変更され、２月22日に公表された書簡では買い増しを示唆。５社の同意を得て「非常に長い期間」をかけて「幾分か」保有率を増やす意向を示した。翌３月には出資比率の引き上げが明らかになった。
🧠 編集部の感想：
バークシャーの次期CEO、グレッグ・アベル氏が日本の商社と面談したことは、今後の協業の期待感を高めるものです。各社が戦略について意見交換し、相互の関心事を議論したことは、両者にとって有益な関係の構築を示唆しています。特に、長期的な投資意向が明らかになったことが、日本の商社市場にポジティブな影響を与えることが期待されます。
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