by jcsullivan24
ドナルド・トランプ大統領の就任後、アメリカ国立衛生研究所(NIH)の科学者が出張の中止や外部への情報発信の停止といった命令を受けていたり、研究への助成金が激減していたり、研究への資金援助プログラムを廃止しつつあったりと、アメリカで進められている科学研究に対する「トランプ政権からの攻撃」が国家に損害を与えることが懸念されています。ハーバード大学にも連邦政府から「ハーバード大学と連邦政府の財政関係を維持するために必要」とされるリストが送られていますが、ハーバード大学はこれらの要求を拒絶する意思を示しました。
The Promise of American Higher Education – Harvard University President
https://www.harvard.edu/president/news/2025/the-promise-of-american-higher-education/
(PDFファイル)Dear Dr. Garber:
https://www.harvard.edu/research-funding/wp-content/uploads/sites/16/2025/04/Letter-Sent-to-Harvard-2025-04-11.pdf
Harvard won’t comply with Trump administration’s demands — Harvard Gazette
https://news.harvard.edu/gazette/story/2025/04/harvard-wont-comply-with-demands-from-trump-administration/
ドナルド・トランプ氏が大統領に就任してから、研究支援プログラムの打ち切りや研究内容に対する命令など、科学者に対する風当たりが強くなっています。 これを受け、アメリカの科学者の約75％が退職や国外移住を検討しているとまで報じられています。
また、トランプ政権は50以上の大学に対して調査を実施しており、例えばコロンビア大学は懲戒処分の方針を採用し、政権が標的とした学術部門を無力化しなければ、連邦政府からの資金援助が停止されると通知されました。そのような状況を受け、全米科学アカデミーや全米技術アカデミー、全米医学アカデミーの会員であるアメリカのトップ科学者たちが、「トランプ政権は科学機関への資金を削減し、科学者への助成金や研究室への資金提供を打ち切り、国際的な科学協力を妨害しています。資金削減により、研究機関は研究(新しい病気の治療法の研究を含む)を一時停止し、研究員を解雇し、次世代の科学者のパイプラインである大学院生へ学生を入学させることを停止せざるを得なくなっています」と警告する公開書簡を発表しました。
トランプ政権が科学研究への資金援助を削減することで「アメリカの積み上げてきた科学技術が壊滅的な打撃を受ける」とノーベル賞受賞者を含む科学者たちが公開書簡で警告 – GIGAZINE
ハーバード大学は2025年4月11日に、連邦政府関係者から「ハーバード大学と連邦政府との財政関係を維持するための基本合意の基礎」として、要求を列挙した書簡を受け取りました。書簡の前文では、「アメリカがハーバード大学の運営に投資してきたのは、学術的発見と卓越した学問が国にとって価値があるからです。しかし、投資はハーバード大学が連邦公民権法を守るかどうかにかかっており、イデオロギーにとらわれない知的創造性と学問の厳密さを生み出すような環境をハーバード大学が醸成してこそ、意味があります。ハーバード大学は近年、連邦政府からの投資を正当化する知的条件と公民権条件の両方を満たすことができていません。しかし私たちは、これらの失敗を修復するというあなた方の決意表明に感謝し、ハーバード大学がその約束を回復するためのあなた方の協力を歓迎します」と記載されています。
政府による主な要求は以下の通り。
1：ガバナンスとリーダーシップの改革
・明確な権限と責任の構造を確立するため、学問的使命に専念する終身教授および上級リーダーシップに権限を集中させる。
・学生の権限や終身でない教員の影響力を減少させる。
2：能力主義に基づく採用、入学改革
・人種、肌の色、宗教、性別、または出身国に基づくすべての優遇措置を廃止し、能力主義に基づく採用政策を採用・実施する。
・入学データを連邦政府と共有し、2028年末までの改革期間中、連邦政府による包括的な監査を受ける。
3：国際入学の改革
・合衆国憲法および独立宣言に記載されたアメリカの価値観や制度に敵対的な学生、テロリズムや反ユダヤ主義を支持する学生の入学を防ぐため、国際学生の募集、審査、入学プロセスを改革する。
特に、ハーバード大学が実施している特定の国や地域、人種の学生や雇用を増やす多様性プログラムを廃止することをトランプ政権は要求しています。そのほか、政府の要求には学生や教職員の研究データを「監査」すること、イデオロギーを理由に特定の学生や教職員の「権限を縮小する」ことなどが含まれています。
政府からの書簡を受けて、ハーバード大学は2025年4月14日に「これらの要求を受け入れることは、連邦政府による支配を許すことになる」と反論し、政府の要求を受け入れない意思を表明しました。ハーバード大学は政府の要求が合衆国憲法修正第一条に基づく権利を侵害し政府の権限を超えていると指摘し、「提案された合意案を受け入れないこと」を顧問弁護士を通じて伝えたと述べています。
ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は「大学は独立性を放棄したり、憲法上の権利を放棄したりすることはありません。どの政党が政権を握っているかに関わらず、いかなる政府も私立大学が何を教え、誰を入学させ、雇用し、どのような研究分野や探究分野を追求できるかを規定すべきではありません」と声明で述べています。
ハーバード大学が政府からの要求を拒否したことを受け、アメリカ合衆国教育省はハーバード大学への複数年助成金22億ドル(約3150億円)と複数年契約額6千万ドル(約86億円)の凍結を発表しました。ハーバード大学はホームページに「研究は進歩を促進する」として研究者と研究内容への賛辞を掲載し、研究の意義と研究資金が削減されることの問題を訴えています。
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