米ハーバード大学は、党派的に偏向しているとのマクマホン米教育長官の指摘に反論し、政府の「越権介入」が学問の自由を脅かしていると警告した。
アラン・ガーバー学長は12日のマクマホン氏宛ての書簡で、「ハーバード大が党派的な機関だとするあなたの主張には反論しなければならない」とし、「ハーバードは共和党でも民主党でもない。いかなる政党や政治運動にも属しておらず、今後も属することはない」と主張した。
この書簡は、マクマホン氏が先週、イデオロギー的な偏向と運営上の問題を理由にハーバード大を新たな連邦研究助成金交付の対象から外したと発表したことを受けたもの。トランプ政権は、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃以降に学内で高まった反ユダヤ主義への対応を問題視して、既に同大に対する約22億ドル(約3260億円)相当の補助金を凍結している。
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トランプ大統領はハーバード大の非課税資格を剥奪する意向を示し、「政治団体として課税」されるべきだとしている。
同大は先月、数十億ドルの連邦資金凍結を巡り連邦政府を提訴。ガバナンスや懲戒手続き、入学・採用方針、多様性プログラムに関して、「憲法に反する要求」を米政府高官が行ったと主張した。
ガーバー学長は今回の書簡の中で、同大が最近行った改革に言及し、懲戒手続きの見直しや反ユダヤ主義への対応、思想と表現の自由を支える取り組みなどを挙げた。その上で、「こうした取り組みが、憲法に基づく私立大学の自由に連邦政府が越権介入し、本大学の法順守を引き続き無視する姿勢によって脅かされている」と述べた。
原題:Harvard Hits Back at McMahon, Denies Partisan Political Bias (2)(抜粋)