５日の米株式市場では、動画配信サービスのネットフリックスや映画関連銘柄が下落。トランプ大統領が前日、外国で製作された映画に100％の関税を課す方針を発表しことが嫌気されている。
トランプ氏は商務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し、全ての外国制作映画に「100％の関税を課す手続きを直ちに開始する」よう指示するとソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「映画を再びメイド・イン・アメリカにしたい！」とした。外国映画を国家安全保障上の脅威と位置づけ、他国が映画を通じてプロパガンダを発信しているとも主張した。
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ネットフリックスの株価は一時４％下落。ワーナー・ブラザース・ディスカバリー株は一時５％安となり、パラマウント・グローバルとウォルト・ディズニーもさえない。
事情に詳しい関係者によるとトランプ氏は投稿に先立ち、私邸「マールアラーゴ」で俳優ジョン・ボイト氏らと会談していた。ボイト氏らは、米国内での映画・テレビ制作に対する連邦税優遇措置の拡充に関する計画をトランプ氏に提案したという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で述べた。
トランプ氏は１月、ボイト氏やメル・ギブソン氏、シルベスター・スタローン氏を「ハリウッド特別大使」に起用し、米国内の雇用促進を目指すとしていた。
外国製作映画への関税がどういった形で導入されるかは定かではない。ハリウッドのスタジオが制作する多くの映画は、外国での撮影やポストプロダクション作業など、グローバルな制作体制をとっている。
歴代屈指の興行収入を記録した「アバター」が主にニュージーランドで撮影されるなど、過去のハリウッドの大作映画の多くは、一部または大部分が米国外で撮影されてきた。
バークレイズのアナリストは５日の顧客向けリポートで「これが大規模に導入されれば、本来支援するはずの業界をかえって傷つける結果になりかねない」と指摘した。
原題：Netflix, Disney Shares Slip on Tariff Plans For Foreign Films（抜粋）
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