ドーモ株式会社は15日、データの民主化を促進して全社レベルでデータ活用を定着させ、持続的に成果を生み出すためのフレームワーク「カンパニー・ワイド・アダプション（Company Wide Adoption）」を体系化したと発表した。これにより、全社データ活用プラットフォーム「Domo」を利用した、組織全体でのデータドリブン経営の実現を支援するとしている。
「カンパニー・ワイド・アダプション」は、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進における課題やニーズを踏まえて、全社レベルでデータ活用を定着させ、持続的に成果を生み出すためのフレームワーク。「組織」をベースに、「案件」「教育」「監視」「保守」「統制」「啓蒙」の6つの定着化・仕組化モデルで構成されている。なお「教育」モデルでは、全社の意識を統一し、DX推進のグランドデザインを描き、実行計画を立案できる人材を育成する「データアンバサダー育成講座」も提供されているとのこと。
企業は、自らのDX戦略に基づいて優先順位を決定し、これらを繰り返し実行することで、データ活用を組織全体に定着可能になるとのことで、データ活用が一部のメンバーに偏ることなく、全社的な取り組みとして進展するとした。
各ステップに具体的な施策やKPIが設定されているため、企業はこれを基に即座に行動に移せる点も特徴。さらに、業界各分野での実績に基づくベストプラクティスが組み込まれているので、実行性の高いアプローチを提供できるほか、ドーモのカスタマーサクセスチームが、各企業に適したアプローチを提案し、伴走型で支援を行うとのことだ。
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