米国のトランプ大統領はきょう、自身のSNSで「相手国が報復しなかった」ことを理由に、日本を含むほとんどの国に対する関税を90日間停止すると表明した。ただし中国だけは例外で、関税率を一気に125％へ引き上げる。Apple製品の多くは中国製のため、次期 iPhone の値上げは避けられないと専門家は見る。
ファイナンシャルプランナーのパティ・ブレナン氏は「トランプは対中強硬姿勢を貫いており、Apple製品の価格は倍になる覚悟が必要だ」と指摘する。Appleは生産の一部をインドやベトナムへ移し始めているが、今回はその両国への関税（インド26％、ベトナム46％）が見送られた。輸入品には従来どおり10％の基本関税が残る。
関税分がすべて価格に転嫁されるわけではないものの、大幅な値上げは避けがたい。需要が急減すれば、Appleが利益を削って価格を抑える可能性もある。
もし関税分がそのまま価格に転嫁されれば、中国製 iPhone は最大125％の値上げとなる。生産拠点は分散しつつあるが、依然として大半は中国に依存している。
iPhone の価格は製造国だけで決まらない。部品は世界中から調達しており、90日後にはそれらの国にも関税がかかる可能性がある。また、企業が競争力維持のためにコストの一部を吸収するケースも想定される。IDCのライアン・リース氏は「関税分がそのまま価格に反映される単純計算にはならない」と語る。
スマホに限らず、家電量販店のBest BuyやTargetは先月「ほぼすべての商品が値上がりする」と警告した。2月の関税引き上げ時点でAcerはノートPCの値上げを表明している。
Appleは前回の関税発効翌日、新型MacBook Airを100ドル値下げし、今後4年間で米国内に5,000億ドルを投資すると発表して特例を求めたが、認められなかった。ブレナン氏は「Appleはコストの大部分を消費者に転嫁せざるを得ない」と見る。
いずれにせよ、中国からの輸入品に対する高関税は消費者価格の上昇を招く。米国ではスマホ、タブレット、ノートPC、テレビ、キッチン家電など、今年は身近なテクノロジーがさらに高価になる可能性がある。
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この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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