トランプ米政権は自動車産業を対象とした特定の関税軽減を検討している。自動車メーカー幹部らは、こうした関税措置が利益や雇用に深刻な打撃を与えると警告していた。
事情に詳しい複数の関係者によると、検討されている措置の中には、すでに関税対象となる自動車・部品を、鉄鋼・アルミニウム輸入に対する追加関税から除外するというものがある。これにより、いわゆる関税の「スタッキング（重複）」が解消されることになる。
また別の選択肢として、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠する自動車部品を全面的に適用除外とする案も検討されていると、関係者の一部は述べた。これらの部品は現在、関税には直面していないが、トランプ政権は当初、カナダやメキシコからの部品で米国製以外の部分に関税を課す計画だった。完全な除外となればその方針は撤回されることになる。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、トランプ政権が自動車部品への関税軽減を検討しており、合成麻薬フェンタニルを巡る問題で中国に適用している20％関税から自動車部品を除外する可能性があると報じていた。
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情報が公になっていないとして匿名を条件に話した関係者によれば、一連の案や選択肢はなお検討段階で、トランプ大統領が承認したわけではない。トランプ政権の関税政策は急に変わることが多く、政策検討の流動性が際立っている。だが、こうした議論は、自動車産業に影響する関税の範囲を狭める方策が模索されていることを示唆している。
この変更が実施されれば、トランプ関税によって車両価格の上昇、生産縮小、潜在的な雇用喪失など多大な影響が生じると警鐘を鳴らしてきた自動車メーカーにとっては大きな救済となる。自動車産業は北米全体に広がるサプライチェーンに依存しており、米国内で販売される自動車の製造にも大きく関わっている。
ホワイトハウスは23日夜時点でコメント要請に応じなかった。
原題：US Officials Mull Easing Tariffs Targeting the Auto Industry (1)（抜粋）
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