トランプ氏停戦にインドは怒り、パキスタンは祝福－今後に危険な禍根 – Bloomberg

インドとパキスタンの対立は、過去約50年間で最悪の戦闘に発展した。核戦争の危機すら懸念されたが、戦闘開始から４日後の10日、トランプ大統領が両国は「完全かつ即時の停戦」に合意したと宣言した。

　　だが、インド政府高官の多くはトランプ氏の投稿に憤慨している。投稿は寝耳に水だったと、事情に詳しい関係者が明らかにした。関係者は非公表の情報だとして匿名を要請した。

　　インド当局者を不快にさせたのは、緊張緩和に向けた米国の取り組みそのものではなかった。インドとパキスタンは互いの軍事施設を無人機（ドローン）やミサイルで攻撃し合い、1971年の戦争以来最も激しい戦闘を行う中でも、舞台裏では交渉が続いていた。

　　問題は、モディ首相の存在を脇へと追いやり、カシミール問題を二国間の交渉を通じて解決するというインドの長年の方針をトランプ氏が無視したことだった。さらにインドにとって許せなかったのは、経済成長で自信を深める同国が宿敵のパキスタンと同列に扱われたことだ。

　　モディ氏の強力な支持者の一人である右派系放送局の司会者、アルナブ・ゴースワミ氏は、この怒りを代弁した。「これはトランプ氏の典型的な越権行為だ。カシミールで起きたテロ行為と、その後に起きたことを、トランプ氏はどうして同列に扱えるのか。明らかに出過ぎた行為だ」とソーシャルメディアに投稿した動画で主張。この動画はインドで急速に人気化している。

　　戦闘のきっかけとなったのは、インドが管理するカシミール地方のパハルガムで、観光客26人が殺害された事件だった。インドはパキスタンによる犯行だと非難する一方、パキスタンは関与を否定している。

　　金融市場はいかなる停戦であっても歓迎しそうだが、それが持続するかは定かではない。トランプ氏の発表からわずか数時間後、カシミールの事実上の国境となっている実効支配線を越えたドローンの攻撃があったと双方が報告。11日は停戦が守られている様子だったが、インドはパキスタン経済にとって死活的に重要なインダス川の水利用を定めた協定の復活をなお拒否している。同協定は数十年にわたり履行されてきたが、戦闘開始後にインドが一方的に停止した。

　　また、停戦が成立した経緯自体が、今後の戦闘激化を引き起こす恐れもある。