米下院歳入委員会は、企業や家計向けに数兆ドル規模の新たな減税を盛り込んだ税制改革法案を承認した。トランプ大統領が掲げる看板政策の実現に向けて大きな一歩を踏み出した。
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法案は今後、手続き上の措置を経て下院本会議へ送られ、採決にかけられる予定。ただ、州・地方税（ＳＡＬＴ）控除を巡る対立など重要な争点が未解決のまま残っており、共和党が目指す立法化が遅れる、あるいは頓挫（とんざ）する恐れもある。共和党議員は月内の可決を目指し、水面下でＳＡＬＴ控除や歳出削減に関する調整を続けている。
法案では、トランプ氏が2017年に導入した個人向けの減税を恒久的に延長する内容が盛り込まれている。共和党内で検討されていた超富裕層への増税は見送られ、最高税率は37％に据え置かれた。
さらに、チップや残業代への課税撤廃、高齢者や自動車購入者向けの新たな控除枠創設など、大統領選でトランプ氏が掲げていた公約の多くが盛り込まれている。
これらの減税措置は今年から実施され、トランプ氏の就任期間にあわせて2028年まで継続される見通し。
下院歳入委のスミス委員長（中央）
Photographer: Kent Nishimura/Bloomberg
原題：Trump Tax Plan Gains Momentum in House as It Heads to Floor Vote（抜粋）
🧠 編集部の感想：
トランプ氏の大型減税法案が下院歳入委で承認され、政策実現へ向けて一歩前進しました。減税内容が多岐にわたり、多くの有権者に影響を与える可能性がある一方、州・地方税控除を巡る対立が残っている点は懸念材料です。共和党の内部調整がどのように進むかが、法案成立の鍵となるでしょう。
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