トランプ政権がスマホや半導体などの電子機器への関税は「1～2カ月で復活する」と発言、相互関税とは別の半導体関税の対象となる方針 – GIGAZINE

トランプ政権が相互関税からスマートフォンやPC、半導体といった電子機器を除外すると発表しました。しかし、半導体に対する関税は「1～2カ月以内に復活する」とハワード・ラトニック商務長官が発言しています。

Video Semiconductors from China will face a ‘special-focus type of tariff’: Lutnick – ABC News
https://abcnews.go.com/ThisWeek/video/1-1-commerce-secretary-howard-lutnick-120763933

Smartphone tariffs are coming back in ‘a month or two,’ says Trump admin | The Verge
https://www.theverge.com/news/647811/smartphone-laptop-chips-tariffs-returning-semiconductor-sector-tariffs

2025年4月2日、アメリカのドナルド・トランプ大統領はすべての輸入品に一律で10％の基本関税を課した上で、国・地域別に税率を上乗せする「相互関税」を発表しました。

トランプ大統領が相互関税の対象からスマホ・PC・半導体などの電子機器を除外 – GIGAZINE

その後、トランプ政権は相互関税に報復措置を行わなかった国々に対し、国・地域別の税率上乗せ分を90日間停止すると発表しました。なお、中国はアメリカに対する報復措置として関税を引き上げているため、アメリカは中国に対する関税を145％(基本関税20％＋上乗せ分125％)にまで引き上げています。

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2025年4月11日、アメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)は相互関税が除外される製品カテゴリリストを公表し、スマートフォン、ノートPC、ハードディスク、半導体といった電子機器が相互関税の除外対象となることを発表しました。これに対してテクノロジー業界の専門家からは「テクノロジー投資家にとって夢のようなシナリオ」といった声も上がっています。

トランプ大統領が相互関税の対象からスマホ・PC・半導体などの電子機器を除外 – GIGAZINE

しかし、現地時間の2025年4月13日朝に放送されたABC Newsの「This Week.」に出演したハワード・ラトニック商務長官が、電子機器に対する関税は「1～2カ月以内に復活する」と語りました。

ラトニック商務長官によると、電子機器に対する関税除外は「永久的な免除のようなものではない」とのこと。トランプ政権では新しく自動車に対する関税を課していますが、これと同じように半導体産業全体に適用される「特別重点型の関税」が後日課されることになると説明しています。

この新しい関税に、iPhoneなどの製品も含まれるかという質問に対し、ラトニック商務長官は「その通り」と回答。さらに、ラトニック商務長官は新しい関税を課す理由について、「それらの製品をアメリカに呼び戻し、アメリカで製造するよう促すことが目的」と説明しています。

なお、2025年4月8日にもホワイトハウスの報道官であるキャロライン・リービット氏が「iPhoneを初めとするアメリカ製品はアメリカでの生産できる」と語り、アメリカ製品はアメリカ国内で生産することができると強調していました。

しかし、専門家からは「iPhoneをアメリカで生産することは不可能」という声が上がっています。

「メイドインアメリカ」のiPhoneを生産するための課題とは？ – GIGAZINE

ラトニック商務長官は「アメリカ製品はアメリカ国内で製造できるというのが私の考えです」「電池メーカーのパナソニックは日本の会社です。しかし、彼らはカンザス州に素晴らしい工場を建設し、今まさにオープンしようとしています。この工場は第一次トランプ政権に着工され、今まさに完成間近となっています」と語り、実際にアメリカで販売される製品がアメリカで生産されるようになる事例を挙げました。

すでにトランプ大統領は半導体技術に対する新たな関税に関する調査を開始するよう商務省に指示する準備を進めていると、ホワイトハウスの関係者がPOLITICOに証言しています。

Commerce to launch Section 232 semiconductor probe – POLITICO
https://www.politico.com/news/2025/04/13/commerce-launch-section-232-semiconductor-probe-00287938

なお、ラトニック商務長官が例として挙げたのは、パナソニックが2022年11月に着工したと発表した電気自動車(EV)向けのリチウムイオンバッテリー工場です。