トランプ政権、輸入航空機・部品を安保面で調査－関税の前触れも – Bloomberg

トランプ米政権は輸入航空機やジェットエンジン、その他部品が国家安全保障上の脅威となるかどうかを調査している。民間航空産業を対象に新たな関税を賦課する前触れとなり得る。

　　米商務省が９日に提出した文書によれば、この調査は１日に開始された。対象は民間航空機とジェットエンジンのほか関連部品に及ぶ。商務省にコメントを求めたが返答はなかった。

　　同文書によれば「米国の輸入元が少数のサプライヤーに集中する度合いと、それに伴うリスク」を検証するほか、「外国政府による補助金や略奪的な貿易慣行が競争に与える影響」を調査する。

　　トランプ大統領はこれまで、米国にとって極めて重要と判断する複数の産業を対象に、それを保護するための関税を賦課する前提として、同様の調査を命じてきた。通商拡大法232条に基づく関税は、すでに金属と自動車・部品に導入された。このほかに銅や医薬品、半導体、大型・中型トラックに対しても別の調査が開始されている。

原題：Trump Opens Door to Tariffs on Commercial Aircraft, Engines (1)（抜粋）

(商務省の文書について内容を加え、背景を追記します)