トランプ政権、ハーバード大学の留学生受け入れ停止を発表

今回の措置は、トランプ政権とハーバード大学との長期にわたる対立の一環として位置づけられます。

政権は、ハーバード大学が反ユダヤ主義的な風潮を許容し、中国共産党との協力関係を持っていると非難し、大学に対して外国人学生の活動記録や抗議デモの映像など、過去5年間の詳細な情報提供を要求していました。

大学側はこれを「違法な報復措置」として拒否し、学問の自由と大学の自治を守る姿勢を示しています。

この対立は、政権が他の大学にも同様の圧力をかける可能性を示唆しており、全米の高等教育機関に波紋を広げています。

今後の展望と影響

ハーバード大学は、今回の措置に対して法的手段を講じる意向を示しており、連邦裁判所も一時的に学生の法的地位の取り消しを阻止する仮処分を出しています。

しかし、留学生にとっては今後の学業や滞在資格に不確実性が生じており、他大学への転校や母国への帰国を余儀なくされる可能性があります。

また、今回の措置は、アメリカの高等教育機関の国際的な信頼性や魅力にも影響を及ぼすと懸念されており、学問の自由と国家安全保障のバランスが問われる事態となっています。