トランプ大統領はなぜ支持されるのか？ その裏にある「たった1つの不安」
「経済とは、土地と資源の奪い合いである」
ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった自然環境を学ぶだけの学問ではありません。農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問なのです。
本連載は、「地理」というレンズを通して、世界の「今」と「未来」を解説するものです。経済ニュースや国際情勢の理解が深まり、現代社会を読み解く基礎教養も身につきます。著者は代々木ゼミナールの地理講師の宮路秀作氏。「東大地理」「共通テスト地理探究」など、代ゼミで開講されるすべての地理講座を担当する「代ゼミの地理の顔」。近刊『経済は地理から学べ!【全面改訂版】』の著者でもある。

トランプ大統領はなぜ支持されるのか？ その裏にある「たった1つの不安」Photo: Adobe Stock

トランプ大統領の「本当の狙い」とは？

　トランプ大統領は保護貿易の推進や規制緩和、大規模な公共投資による雇用創出を掲げてきました。同じ共和党のロナルド・レーガン（1911～2004年）が打ち出した「小さな政府」「自由貿易」路線とは一線を画し、むしろ大きな政府と保護貿易をとる姿勢が特徴とされています。こうした政策の背景には、製造業の空洞化で苦境にあえいでいるラストベルトの白人労働者層からの熱い支持を獲得する狙いがあったといわれています。

　実際、NAFTAによってメキシコに工場を移転する企業が増えた結果、アメリカ国内の雇用が失われたという批判も根強かったわけです。

「強いアメリカ」を実現するために

　2025年4月時点、トランプ大統領は2期目の任期に入り、これが自身にとって最後の大統領任期となります。2017年にTPPを離脱し、2020年にはUSMCAを発効させた実績を誇示しながら、さらなる北米地域の保護主義強化やインフラ投資の拡充を進めていると考えられています。

　一方で、トランプ大統領はグリーンランドの購入意欲を示したり、カナダを「51番目の州にすべきだ」といった発言を行ったりしており、ここでも「アメリカファースト」を強く打ち出しています。北極海ルートの活用やカナダやグリーンランドに眠る資源を確保したいという狙いがあるのではないかと推測されますが、対外的には物議をかもす発言が相次いでいます。

　そもそもトランプ大統領がTPPを「大きな災い」とみなして離脱した背景には、自由貿易協定によって多国籍企業の利益は増えても、アメリカ合衆国の中間層以下の労働者が恩恵を受けられないという危機感があったとされています。

　NAFTAの再交渉を通じてUSMCAを成立させ、国内賃金や製造業を保護する規定を強化したのは、そうした主張を実際の政策に反映した結果です。

　加えて、膨大な国防費や対外援助を「世界の警察」として消費してきた歴史を改め、その分を国内に振り向けることで、国民が「強いアメリカ」を実感できるようにするのがトランプ大統領の基本方針です。

2025年、世界はどうなる？

　トランプ大統領が2期目を迎えた今、保護貿易とグローバル化の対立は世界規模で続き、環境対策や移民対策でも賛否が渦巻いています。

　ただ、2025年までの政策の流れを振り返ると、彼が目指してきたのはあくまでも「国内雇用の取り戻し」であり、その延長としてTPP離脱とUSMCA発効が位置づけられているわけです。自由貿易圏に背を向ける姿勢に国際的な批判もありますが、トランプ大統領の支持層からすれば、これこそが「強いアメリカ」を実現するための道筋だと考えられているのかもしれません。

トランプ大統領はなぜ支持されるのか？ その裏にある「たった1つの不安」出典：『経済は地理から学べ!【全面改訂版】』

　2025年に入り、トランプ大統領はインフラ整備や軍事費の国内還元をより強く訴えています。例えば老朽化した橋や道路、港湾施設の改修を加速させることで建設業などへの雇用を生み、これを「強いアメリカ」を象徴する実績として示そうとしています。

「国内の分断」が大きな懸念

　移民政策では、1期目に掲げてきたメキシコ国境の壁建設を拡充する他、入国管理の厳格化をいっそう推し進める姿勢が見られます。これによって再び国内の分断が深まっているともいわれますが、トランプ大統領の強硬姿勢を支持する有権者層は一定数存在します。

　また、環境規制緩和の路線を継続し、化石燃料の生産拡大を後押しする一方、州レベルや企業独自の取り組みとして再生可能エネルギーへの転換を図る動きもあるようです。こうした温度差がアメリカ国内で顕著になり、国際社会との齟齬が生まれている面は否定できません。

　にもかかわらず、トランプ大統領は「アメリカ合衆国に最大の利益をもたらすことが最優先だ」という持論を貫いています。自由貿易や環境対策などを巡る路線対立は、2025年以降の世界秩序を大きく左右するテーマとして注目されているわけです。

（本原稿は『経済は地理から学べ!【全面改訂版】』を一部抜粋・編集したものです）