トランプ大統領が相互関税の対象からスマホ・PC・半導体などの電子機器を除外 – GIGAZINE

アメリカのドナルド・トランプ大統領が相互関税から、スマートフォンやPC、半導体といった電子機器を除外すると発表しました。

CSMS # 64724565 – UPDATED GUIDANCE – Reciprocal Tariff Exclusion for Specified Products; April 5, 2025 Effective Date
https://content.govdelivery.com/bulletins/gd/USDHSCBP-3db9e55?wgt_ref=USDHSCBP_WIDGET_2

After market tumult, Trump exempts smartphones from massive new tariffs – Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2025/04/after-market-tumult-trump-exempts-smartphones-from-massive-new-tariffs/

Trump exempts smartphones, laptops, and semiconductors from new tariffs | TechCrunch
https://techcrunch.com/2025/04/12/trump-exempts-smartphones-laptops-and-semiconductors-from-new-tariffs/

Here’s what Trump’s ‘reciprocal’ tariffs could’ve meant for Apple product pricing – 9to5Mac
https://9to5mac.com/2025/04/12/apple-tariff-theoretical-price-breakdown/

2025年4月2日、トランプ大統領はすべての輸入品に一律10％の基本関税を課した上で、国・地域別に税率をさらに上乗せする「相互関税」を発表しました。

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by Gage Skidmore

その後、トランプ政権は相互関税に報復措置を行わなかった国々に対し、国・地域別の税率上乗せ分を90日間停止すると発表しました。なお、中国はアメリカに対する報復関税を引き上げているため、アメリカは中国に対する関税を145％にまで引き上げています。

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しかし、テクノロジー業界の多くの企業が中国をはじめとする海外で製品を製造しているため、相互関税がどのような影響を与えるかについてはさまざまな憶測が飛び交っています。トランプ大統領は相互関税発表後に、「iPhoneをアメリカで生産することはできる」と強調していましたが、専門家などからは「iPhoneをアメリカで生産することは不可能」という声も上がっていました。

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そんな中、現地時間2025年4月11日の夜に、アメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)が相互関税から除外される製品カテゴリリストを公表しました。

このリストには、スマートフォン、ノートPC、ハードディスク、半導体といった電子機器が含まれます。これらはすべて、中国製品に対する125％の関税と、世界共通のベースライン関税の両方が免除されることとなります。ただし、中国に対してかけられている20％の関税は「従来通り、引き続き適用されるだろう」と海外メディアのTechCrunchは推測しています。

例えばiPhone 16 Proの256GBモデルの場合、部品代・組み立て代・テスト費用で約580ドル(約8万3000円)ほどの費用がかかります。これに中国に対する20％の関税をかけると、コストは696ドル(約10万円)です。しかし、電子機器に対して145％の関税がかかる場合、コストは1421ドル(約20万4000円)となります。

なお、電子機器が相互関税から除外されることについて、金融サービス企業のWedbush Securitiesでテクノロジー調査グローバル責任者を務めるダニエル・アイブズ氏は、「テクノロジー投資家にとって夢のようなシナリオ」と表現しました。

AppleやNVIDIAといったテクノロジー大手がこのニュースに喜んでいるであろうことは明らかです。次期iPhoneの大幅な値上げを回避できるアメリカの消費者も同様です。しかし、業界はより標的を絞った関税やその他の規制の影響を受ける可能性があり、例えば、The New York Timesは「トランプ政権が半導体に関する国家安全保障関連の調査を準備している」と報じています。