写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップが29日に発表した2025年1-3月(第1四半期)決算は、売上高がアナリスト予想をわずかに上回ったが、広告事業に対するマクロ経済の「逆風」を理由に、4-6月(第2四半期)の売上高見通しを示さなかった。
売上高予想の発表見送りについて、4-6月も引き続き売上高が増加しているものの、経済の不安定さが「広告需要全体に影響を及ぼす可能性がある」と説明。これを受け、同社株価は時間外取引で一時16%下落した。
デレク・アンダーセン最高財務責任者(CFO)は投資家向けの決算説明会で、一部の広告主が支出を控えている理由として、トランプ政権が進める「デミニミス(非課税基準額)」ルールの改正計画を挙げた。
このルールの下、中国本土および香港からの800ドル未満の輸入品に対する関税が免除されていたが、トランプ大統領はこの抜け穴を5月から封じると発表しているほか、他国への同様の免除措置も撤廃される可能性があると述べている。
アンダーセン氏は29日、「この動きを非常に注意深く注視していく」と語った。
スナップの1-3月の売上高は13億6000万ドル(約1930億円)。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は13億5000万ドルだった。
また調整後営業費用の通期目標を26億5000万-27億ドルに引き下げた。中央値で5000万ドルの減額となる。
アンダーセン氏によると、通期調整後営業費用の約3分の2が「人件費関連」で、今回の減額は年内の採用活動に影響を与える可能性があるという。
1-3月の広告主の総数は前年同期比で60%増加。また、ウェブサイトへの訪問や商品の購入など、ユーザーに特定の行動を促すダイレクトレスポンス広告は、広告収入全体に占める割合が75%と過去最高を記録した。同社は広告効果の測定がしやすいダイレクトレスポンス広告の取り扱いを強化していた。
1-3月の純損失は1億4000万ドルと、前年同期の損失額の半分未満に減少した。
サブスクリプションサービス「スナップチャット+(プラス)」の有料会員数は現在1500万人と、1年前から59%増加。全体の月間アクティブユーザー数は9億人に達し、目標の10億人に近づいている。
原題:Snap Falls After Warning ‘Headwinds’ Poised to Hurt Ad Sales (2)(抜粋)
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