ミャンマーの武装勢力、カレン民族軍に、アメリカの財務省外国資産管理局が制裁を加えました。同組織はアメリカ国民に危害を加えるサイバー詐欺や人身売買に加担していたと見なされています。
Treasury Sanctions Burma Warlord and Militia Tied to Cyber Scam Operations | U.S. Department of the Treasury
https://home.treasury.gov/news/press-releases/sb0129
財務省によると、カレン民族軍は自らの支配する土地を他の犯罪組織に貸し出しており、人身売買、密輸、詐欺活動に関連する光熱費のやりとりなどで大規模な利益を得ているとのこと。また、詐欺行為に加担する集団の警備を担うことでも利益を得ていたとされています。
このことから、財務省はカレン民族軍を国際犯罪組織に指定して、同組織の指導者であるソウ・チット・トゥー(Saw Chit Thu)および、その2人の息子であるソウ・フトゥー・エ・ムー(Saw Htoo Eh Moo)とソウ・チット・チット(Saw Chit Chit)に対して制裁を科し、アメリカでの事業や取引を禁止すると同時に、アメリカにある対象者の資産を凍結しました。
実際、ミャンマーやその他の東南アジア諸国を拠点に行われる詐欺行為の影響でアメリカ人が被る金銭的損失は増加しており、2022年には20億ドル(約2900億円)以上、2023年には35億ドル(約5000億円)に達するといいます。
このような詐欺の手口では、最近別れたばかり、死別したばかり、経済的に苦しいといった被害者の弱みにつけ込み、ビデオチャットなどで被害者の不安を和らげつつ、裕福で華やかなライフスタイルで誘惑し、詐欺師が管理する偽の仮想通貨取引プラットフォームに投資するよう誘導するとのこと。被害者は投資で利益を得ていると思わされ、ますます多額の投資をするよう騙されてしまいます。
また、詐欺師自身が人身売買された被害者であることも多く、刑務所のようなコールセンターや改装されたホテルやカジノに誘い込まれ、暴力や脅しによって見知らぬ人を騙すことを強要されることもあるそうです。
なお、カレン民族軍はミャンマーの軍事政権とのつながりがあるとして、ソウ・チット・トゥーは2023年にイギリスから、2024年には欧州連合から、詐欺への関与とミャンマー軍事政権との関係で制裁を受けています。
財務副長官のマイケル・フォルケンダー氏は、「カレン民族軍が支援しているようなサイバー詐欺は犯罪組織に数十億ドル(数千億円)の収入をもたらします。財務省はあらゆる手段を用いてこれらのネットワークを破壊し、関係者に説明責任を果たさせることを約束します」と述べました。
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