コロナ禍が浮き彫りにした「孤独問題」に菅義偉が打った一手とは？縦割り打破・官民協力で対応 – 菅義偉「官邸の決断」

顕在化した孤独問題に対応するべく、新たに担当大臣を設置した。写真は「孤独・孤立対策担当室」の看板を掛ける坂本哲志大臣（右から2人目）ら　Photo:JIJI

コロナ禍が浮き彫りにしたのが、孤独・孤立という社会問題の深刻さだった。一筋縄ではいかない課題に、菅政権では省庁を横断し、官民協力の下で対策を図った。そのときの対応を振り返ろう。（肩書は当時）（第99代内閣総理大臣／衆議院議員　菅 義偉）

コロナ禍でつながりが減少
孤独・孤立問題が表面化

　新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策は、ワクチン接種に加えて、不要不急の外出や人との接触を減らすソーシャルディスタンスの徹底にも及んだ。緊急事態宣言を発出した時期だけでなく、流行期には飲食店での会食を避け、不要不急の外出を減らすためのご協力を、国民の皆さまにお願いせざるを得なかった。

　学校なども感染拡大期には一斉休校を行い、会社もテレワーク（自宅勤務）を推進するなど、社会的にも感染機会を減らすための施策がなされた。

　その一方で、新たな問題も表面化してきた。「孤独・孤立」である。地域や学校、会社などのコミュニティーでの人との接触、つながりが減少したことで、孤独や孤立を感じる人たちが増加したのである。

　子供を含む若者たちは、給食を食べる際の会話や修学旅行などの機会を失った。あるいは学校が休校になり、家にいる時間が長くなったことで、友人たちとの交流の機会が減少した。家庭環境によっては、家に閉じこもる時間が増えストレスが増大するケースもあったという。

　そうしたことが影響した面もあったのだろう。大変痛ましいことに、2020年の小中高生の自殺は499人に上り、統計を取り始めた1980年以降最多となったのである。

　一方、大人も孤独・孤立の危機にひんしていた。テレワークの増加はもちろん、飲食店や旅行業などでは臨時休業による休職や、解雇などによる失職により、孤独な状況に追い込まれる方々が激増した。

　あるいは過疎化や高齢化が進んでいた地域では、かねて交流の機会が少なくなっており、特に単身世帯の多い高齢者層は孤立を強く感じるようになったのである。高齢者の孤立問題は少子高齢化社会における課題の一つであり、コロナ禍で「顕在化」したにすぎない。「孤独死」の問題も、社会福祉の観点から以前より対策が求められてきた。

　孤独・孤立の問題は、実は誰にとっても人ごとではない。社会状況の余波を受けての休職や解雇はもちろん、災害などでも孤独・孤立の問題は起こり得る。いつ、どんな形で、誰が直面してもおかしくないのである。それが20年、コロナ禍に見舞われたことで深刻な社会問題としてはっきりと現れ、政府としての対策が急がれることになったのだ。