コメの輸入拡大は「安易な考え」、ＪＡ全中が米関税交渉で緊急要請

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は15日、米国との関税交渉に関し、米国産のコメの輸入拡大をけん制する緊急要請を行った。輸入拡大で価格高騰に対応するのは「安易な考え」とし、政府に対し毅然とした対応を求めた。

　　ＪＡ全中の山野徹会長が、米国との関税交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相と面会した。要望書では、米国産の農畜産物の日本への市場アクセスの拡大が検討されているとの報道に触れ、「生産現場には大きな不安と混乱が広がっている」と言及した。

　　その上で、特に主食であるコメの輸入拡大は「将来の食料安全保障の確保に大きな禍根を残し、わが国の国益を損なう」と断じた。

　　関税交渉の行く末は夏に予定されている参院選にも影響を与え得る。コメの輸入拡大は価格高騰対策に資する側面があるが、自民党支持層のコメ農家が離反する可能性もある。今回の要請は輸入拡大を懸念する農業団体としての立場を明確にした形だ。

　　赤沢再生相は面会の席で、「農業を犠牲にする交渉は行わない」との石破茂首相の発言を紹介しつつ、「農業の生産者が安心して再生産に臨めるような環境を作ることが政府・与党の極めて重要な責務だ」と述べた。

　　赤沢担当相は過去２度訪米し、ベッセント財務長官らと閣僚級会合を開催した。３回目の交渉は５月中旬以降を予定している。テレビ朝日の報道によると、赤沢担当相の来週後半の訪米を調整しているという。

　　米国は日本との協議を最優先と位置付けていた時期もあったが、すでに英国との間では英国製自動車を年間10万台まで関税率を10％に引き下げるなどの合意に至った。中国とは互いに追加関税を90日にわたって115％ずつそれぞれ引き下げることで一致した。