財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が6月ごろに決定する「骨太の方針」に向けた議論を行い、コメの安定供給がテーマの1つとなりました。
この中では、財務省と委員の双方から、制度の柔軟化が必要という指摘や意見が相次ぎ、生産面では「飼料用米」について、飼料用穀物の10％程度にとどまる一方で支援のために毎年2000億円規模の財政負担が生じているなどとして、補助金を前提とした転作に依存しない収益構造を確立する必要があるとしています。
政府が関税をかけずに輸入する「ミニマムアクセス米」については、高い関税を支払って枠外で輸入される実態があることを踏まえ、主食用米の枠の拡充やその入札時期の前倒しなど民間の需要に応じた調整弁としての活用を求めました。
また、政府の備蓄米については、小麦の国家備蓄の仕組みを参考に民間在庫とあわせた保管への移行の検討を求めました。
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