Googleは米国時間5月1日、「Google検索」の実験的なAIアシスタント機能「AI Mode」（AI モード）を、より広範に展開すると発表した。
米国で待機リストを廃止し、「Google Labs」から誰でも利用できるようにした。また今後数週間のうちに、米国の「ごく一部」のユーザーを対象に、検索結果にAI Modeのタブを表示するという。
AI Modeの機能も強化し、今後1週間かけて、飲食店や商品などに関する画像付きのカードを表示し、そこから評価やレビュー、営業時間、リアルタイムの価格などの詳しい情報を閲覧できるようにする。また、過去の検索を記録する機能を追加し、左側のパネルをクリックするだけで戻って作業を再開できるようにする。
例えば、AI Modeで「100ドル未満でおすすめの折りたたみキャンプチェア」と尋ねると、小売業者へのリンク付きの詳しい一覧が生成されるとGoogleは説明している。こうしたデータは、オンラインに投稿されたユーザーレビューや専門サイトから取得しているとみられる。おすすめの商品が購入された場合のアフィリエイト収益をGoogleが得るかどうかは不明だ。なお、「ChatGPT」も最近、強化されたショッピングのおすすめ機能を導入したが、現時点ではアフィリエイト収益を受け取っていない。
（情報開示：米CNETを保有するZiff Davisは4月、ChatGPT開発元のOpenAIを相手取り、AIシステムの訓練と運用においてZiff Davisの著作権を侵害したとして提訴した。）
Googleはコメントの依頼にすぐには応じなかった。
AI ModeはGoogleの中核製品である検索とAIをさらに融合させるものだ。Perplexityのように生成AIとオンライン検索を組み合わせた「AI検索エンジン」をうたう競合も現れている。StatCounterによればGoogleは検索エンジンで世界シェア90%を有しているため、その検索インデックスは圧倒的な強みとなる。同社のAIアシスタント「Gemini」も各種ベンチマークで高評価を得ている。検索とAIを統合することで、ユーザーにとって魅力的な製品になる可能性が高い。
しかしAI Modeは、パブリッシャーが検索から得てきたトラフィックの流れを変えてしまう可能性がある。長年にわたり、パブリッシャーはGoogleの青いリンクに依存してクリックを獲得してきた。もしユーザーがAI Modeだけで必要な情報を得て、情報源となったサイトを訪れなくなれば、サイトの収益モデルにとって問題になり得る。
この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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