グーグルは、米司法省が提起した検索広告配信に関する訴訟で司法省が勝訴したことを受け、同社公式ブログで反論を掲載した。
同社は、米司法省が2020年に起こした検索エンジン配信に関する訴訟において提案している救済措置が、米国の経済や技術的リーダーシップに悪影響を及ぼすと警告。現在のような激しい競争と前例のないイノベーションの時代において、司法省の提案は時代遅れであり、不必要かつ有害であると反論している。
司法省の提案について、グーグルは、ユーザーが好むサービスへのアクセスが困難になること、検索配信の権利を巡る競争を妨げること、それにより価格の上昇やイノベーションの停滞を招くことなどを指摘。また、機密性の高い検索クエリを、聞いたこともないような企業と共有することを強制されることで、プライバシーやセキュリティが脅かされると主張している。
さらに、AI開発の妨げとなり、アメリカの技術革新が阻害されるおそれがあるとも警告。また、ChromeやAndroidの分割によって、同社の技術・セキュリティ・運用インフラから切り離されることは、サイバーセキュリティや国家安全保障上のリスクを引き起こすだけでなく、デバイスの価格上昇にもつながるとしている。
グーグルは、消費者や米国経済、技術的リーダーシップ、さらには国家安全保障を損なうことなく、裁判所の決定に対応できるより良い道があると主張。同社が提案する救済策は、本件訴訟の中心である検索配信契約の競争可能性に焦点を当てることで、これらの目標を達成できるとしている。
また、グーグルは、米最高裁判所が「慎重さが鍵である」と述べているように、司法省の提案は慎重さを欠いていると批判。今後、法廷において自社の主張を展開できることを期待していると表明した。
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