Googleは4月15日、同社が運営する「Google Japan Blog」において、公正取引委員会からの独占禁止法違反に伴う排除措置命令に対する遺憾の意を表明した。
同社は、日本のスマートフォンメーカーや通信事業者は、Googleとの取引を強制されていないと説明。Googleが最高のサービスを提供しているため、日本企業は自らの事業や日本におけるユーザーにとっての最良の選択肢として、自らGoogleを選択しているという。任意に締結された契約であり、競争を阻害することも消費者の選択肢を減らすこともないとし、むしろこれらの契約は日本のモバイルエコシステムを支える重要な基盤になっているとしている。
Androidに関するプロモーション契約は完全に任意で、事業者が希望する場合は他の検索エンジンやブラウザーアプリを自社端末上で柔軟にプロモーションできることなどを伝えている。
Be the first to comment
