米投資ファンドのカーライル・グループの共同創業者デービッド・ルーベンスタイン氏は20日、拡大する米国の財政赤字への対応は関税よりも重要な課題であり、関税は来年の米中間選挙までには争点から外れる可能性が高いとの見方を示した。
同氏は20日に都内で開催されたカーライル主催のイベントで、「米国がこれほどの債務を抱えることができたのは、ドルが世界の基軸通貨であるためだ」と述べた。その上で「財政赤字を抑制できなければ、いずれ人々はドルの基軸通貨としての地位や安定性に不安を感じるようになるだろう」と警鐘を鳴らした。
デービッド・ルーベンスタイン
Photographer: Graeme Sloan/Bloomberg
米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日、米国の信用格付けを最上位から引き下げた。米国の財政赤字が拡大し続けており改善の兆しが見られないことが背景にあり、米国が世界の資本の受け皿としての地位を損なう恐れや、米政府の借入コストの増大懸念が強まっていることを反映している。
また、ルーベンスタイン氏は、トランプ大統領は関税のコストが米国に商品を輸出する企業ではなく消費者が負担していること理解したことで関税強化の姿勢を後退させているとも述べた。
ルーベンスタイン氏は米メリーランド州ボルティモア出身で、ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば57億ドル（約8230億円）の資産を保有している。また、ブルームバーグ・テレビで番組のホストも務めている。
🧠 編集部の感想：
デービッド・ルーベンスタイン氏の指摘は非常に重要です。財政赤字が基軸通貨としてのドルの信頼性に影響を与える可能性があることを考えると、早急な対策が求められます。また、関税問題を争点から外すことで、財政問題に専念できる環境が整うならば、米国経済にとってプラスになるかもしれません。
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