オンライン安全法案「テイク・イット・ダウン法」は適用範囲が広すぎて意図しない検閲を招く可能性があるとの指摘 – GIGAZINE

ディープフェイクなど非合意の性的画像を迅速に削除することを目的とした法案「Take It Down Act(テイク・イット・ダウン法)」が409対2の賛成多数で下院を通過し、後はドナルド・トランプ大統領の署名を待つのみとなりました。この法案について、子どもを守ることになるという賛成意見と、不当な検閲を招く恐れがあるという反対意見の両方が挙がっています。

Take It Down Act heads to Trump’s desk | The Verge
https://www.theverge.com/news/657632/take-it-down-act-passes-house-deepfakes

Trump’s hasty Take It Down Act has “gaping flaws” that threaten encryption – Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2025/04/trumps-rush-to-stop-revenge-porn-and-ai-nudes-may-break-encryption/

Take It Down Act nears passage; critics warn Trump could use it against enemies – Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2025/04/congress-close-to-passing-deepfake-law-trump-said-he-wants-to-use-it-himself/

Take It Down Actは、現実のものであれコンピューターで作成されたものであれ、非合意の親密な画像(NCII)の公開を犯罪とする法案です。この法案に基づくと、ソーシャルメディアを運営する企業はNCIIの存在を認知してから48時間以内にNCIIを削除できるようなシステムを構築しなければなりません。

この法案により、子どもの性的な画像やリベンジポルノ、ディープフェイクといった悪質なコンテンツの拡大を防げるようになることが期待されています。

法案は保護者や青少年擁護団体、そしてテック業界からも支持を得ています。Googleの最高法務責任者であるケント・ウォーカー氏は「非合意の画像から個人を守るための大きな一歩」と称賛し、画像投稿サイトのSnapも同様に支持。Discord、Etsy、Reddit、Robloxなどの中堅企業を会員とする団体Internet Worksは、「NCIIをインターネットから削除する力を被害者にもたらし、凶悪なコンテンツを公開する人々による被害の連鎖を終わらせるでしょう」と述べています。

議員からも409対2の圧倒的多数で支持を得るこの法案ですが、一方で「意図しない検閲を招く」との批判もあります。

電子フロンティア財団(EFF)によると、特に「48時間以内にコンテンツを削除しなければならない」という点が肝で、リソースのない小規模なプラットフォームはコンテンツを削除するために迅速に行動しなければならなくなり、報告を検証する時間がなくなり、無関係なコンテンツを削除してしまう可能性があるとのこと。

加えて、エンド・ツー・エンドの暗号化サービスが法案の対象から除外されていないことも問題だとEFFは指摘しています。エンド・ツー・エンドで暗号化されたサービスは、ユーザーが何を送信しているのかをサービスの運営側が知ることができないため、コンテンツを削除することはもちろん、そもそもNCIIを検知することすらできません。EEFは極端な例として「そのようなサービスが削除要求に応じることができるでしょうか？プラットフォームは、コンテンツを監視できるように暗号化を完全に放棄し、私的な会話を監視された空間に変えることで対応するかもしれません」と指摘しました。

暗号化サービスが対象になるかもしれない点については専門家の間でも意見が分かれており、AIコンサルティング会社Encodeのアダム・ビレン氏は「この法案はコンテンツを公開するサービスに適用されるもので、我々の解釈では暗号化サービスやプライベートなメッセージには適用されない」と話しています。

反対派の意見は多数あり、一部のメディアは、トランプ大統領が「この法案に署名して法律として成立させるのを楽しみにしています。もし差し支えなければ、私自身もこの法案を利用します。なぜなら、私ほどひどい扱いを受けている人はネット上では誰もいないからです」と発言して聴衆の笑いを誘った件をあげつらい、「トランプ大統領が、自身がひどい扱いを受けたというだけで法律を行使することになる」などと指摘するまでに発展しています。

この法案に反対票を投じた2人の議員は共に共和党の所属です。そのうちの1人、トーマス・マッシー議員は、「この法案は悪用されやすく、意図しない結果を招くと感じています」と述べました。