ウォール街きっての強気派が、今年の米国株の大幅高予想を引き下げた。関税が米企業に特に大きな打撃を与えるとみている。
バンキム・チャダー氏率いるドイツ銀行のストラテジストは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の年末目標を12％引き下げ、6150とした。これは23日終値を14％上回る水準だが、２月のピーク以降の下落分を取り戻す程度にとどまることを意味する。チャダー氏らはこれまで、Ｓ＆Ｐ500種に対して特に強気な見方を示していた。
チャダー氏のチームはまた、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の利益が今年５％減少すると予想。市場のコンセンサス予想は８％増となっている。
ストラテジストらはリポートで、「発表された関税の影響は大きく、米企業に過度の負担がかかる可能性が高いことを踏まえ、われわれは2025年のＳ＆Ｐ500種企業の１株利益予想をこれまでの282ドルから240ドルに引き下げる」と記述。その上で、コンセンサス予想は一段の下方修正リスクにさらされていると付け加えた。
トランプ大統領による強硬な貿易政策は米国資産に対する投資家の信頼感低下を招いており、米国株も大きな影響を受けている。当初発表された関税を巡り猶予措置が取られたことでリリーフラリー（安心感による相場上昇）が見られたものの、Ｓ＆Ｐ500種は年初来でなお９％近く下落。ブルームバーグ・ドル指数は今年に入り6.5％下げている。
ドイツ銀のストラテジストの試算によると、今回の新たな関税率改定により、米国の輸入品に対する実効税率は2.3％から26.4％へと上昇する見通しで、これは実質的に8000億ドル（約114兆円）の増税を意味する。リポートによれば、2024年の米連邦法人税収は約5000億ドルだという。
短期的にはＳ＆Ｐ500種は4600－5600の広いレンジで推移すると、ストラテジストらは予想。株式のポジショニングは過去のレンジの底に落ち込んでおり、これはポジティブなニュースが出た場合にリリーフラリーが起きやすい地合いになっていることを示唆するという。
状況が持続的に改善するためには、米政権が現在の貿易政策を後退させる必要があると指摘。景気が悪化し始め、政府への圧力が高まるにつれて、政権は姿勢を後退させる可能性が高いとストラテジストらはみている。ただ政策の転換が遅れればそれだけ、リセッション（景気後退）の兆候が表れる可能性も高まると指摘した。
原題：One of Wall Street’s Biggest Bulls Slashes View as Tariffs Bite（抜粋）
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