イーロン・マスクが「解体する」と宣言していた消費者金融保護局が全体の90％に相当する1500人の職員を解雇、約200人を残して事実上解体か – GIGAZINE

アメリカにおける銀行や金融機関を監督するために設立されたアメリカ合衆国消費者金融保護局(CFPB)が、全体の約90％に相当する約1500人の従業員を解雇したことがFox Businessの報道で明らかになりました。

CFPB makes sweeping job cuts as Trump admin refocuses agency | Fox Business
https://www.foxbusiness.com/politics/cfpb-make-sweeping-job-cuts-trump-admin-refocuses-agency

Nearly 90% of Consumer Financial Protection Bureau cut as Trump downsizes government | AP News
https://apnews.com/article/donald-trump-doge-cfpb-elon-musk-456b747c367fccbcf3b74d2893cd1a35

The Consumer Financial Protection Bureau has cut 90 percent of its employees
https://www.engadget.com/big-tech/the-consumer-financial-protection-bureau-has-cut-90-percent-of-its-employees-225239056.html

CPFB starts to lay off staff as the agency adjusts its focus : NPR
https://www.npr.org/2025/04/17/nx-s1-5368206/cfpb-layoffs-rif

匿名を条件に語った政府関係者によると、CFPBでは全職員の約90％に相当する約1500人の人員削減が実施されるそうです。これにより、CFPBには約200人の職員だけが残ることになり、金融機関の監督や執行部門など、CFPBの中枢機能全般に影響を及ぼすことになると目されています。

なお、CFPBについて政府効率化省(DOGE)を事実上率いるイーロン・マスク氏は、「CFPBを解体する。重複する規制機関が多すぎる」「CFPBのご冥福をお祈りいたします」などと発言していました。

報道によるとCFPBの職員は2025年4月17日(木)から解雇通知を受け取り始め、メールを含む社内システムへのアクセス権限は18日の夕方にも停止させられることになるとのこと。

職員宛に送信された解雇通知には「消費者金融保護局はあなたのポジションが削減されることを確認しました。人員削減手続きに伴い、あなたの雇用は終了することになります」と書かれていたそうです。

CFPBの最高法務責任者であるマーク・パオレッタ氏が職員向けに送付した書簡には、「CFPBの監督部門は監督上のイベントや検査の数を50％削減し、消費者の苦情の対象となる損害の調停・是正・救済に重点を置く」と書かれていた模様。

また、CFPBは非預金取扱機関ではなく預金取扱機関を主な対象とする2012年以前の体制に戻ることになるとのこと。書簡によると、記事作成時点のCFPBが監督しているのは「銀行および預金取扱機関が40％未満、非銀行が60％以上」という構成です。しかし、今後は「銀行および預金取扱機関が70％、非銀行が30％」という構成に立ち返ることになります。

書簡によると、CFPBは今後「消費者が『間違った選択をした』という当局の認識に基づく問題ではなく、実質的かつ測定可能な消費者被害がある分野で、詐欺対策の取り組みを集中させる予定」だそうです。今後、CFPBでは住宅ローンが最も優先され、続いてデータ提供違反、消費者契約、負債、不正な過剰請求、手数料、消費者情報保護の不十分な管理が優先されることとなります。

さらに、CFPBの新しい優先事項では法律で義務付けられている場合を除き、州の規制当局が大きな権限を持つ分野から手を引くとともに、他の連邦機関が管轄する重複した規制機能も排除されることになるそうです。

この他、CFPBで優先順位を下げられる分野には、「司法に関与した個人(犯罪者)向けの取り組みへの融資」のほか、「医療費債務」「ピアツーピアプラットフォームと融資」「学生ローン」「送金」「消費者データ」「デジタル決済」などが含まれます。

なお、CFPBでの90％の人員削減について、全米財務省職員組合は連邦判事に介入を求めており、連邦判事は「機関を解体し無力化しようとする稚拙な試み」として人員削減を差し止めしました。しかし、控訴裁判所は解雇通知について「被告が詳細な評価を行った結果、被告の法定義務の遂行に不要であると判断した従業員に送付できる」という判断を示しています。