by 水月会
外国人の国民健康保険納付率が63％と低迷する中、政府は「大幅に下回っているとは考えていない」との答弁書を閣議決定し、問題意識の欠如が指摘されています。
- 外国人の国保納付率は63％にとどまる
- 政府は「大幅な差とは考えない」と回答
- 議員からは政府の危機感の欠如を批判
報道の詳細
外国人の国保納付率、日本人より下回っているが「大幅」ではない 政府が答弁書閣議決定https://t.co/r1qRzSBW7F
日本保守党の竹上裕子衆院議員は「調査する気がないことで、政府の危機意識のなさが逆に明らかになった。国会で問題提起していきたい」と話している。
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 23, 2025
未納なら10割負担で良いでしょうが💢
なんで未納のまま国保継続出来るの？— Stacy (@stacy39rose) May 23, 2025
言葉を濁す時はやましい事がある時。
— ほたる🇯🇵 (@22cZc) May 23, 2025
ここまで来ると逆にまともな答弁シリーズ見てみたいw
— 中根よしまさ|雨漏れ止めるプロ|神戸 (@yossy03017808) May 23, 2025
上野動物園で一番賢いチンパンジーと石破を交換してくれないかな
— C太郎 (@OuterruleC) May 23, 2025
国民健康保険は日本に居住するすべての人が加入対象であり、外国人も例外ではありません。
しかし、言語や制度理解の壁、就業形態の不安定さなどが納付率の低さに影響しているとみられます。
特に、アルバイトや短期雇用に就く外国人は所得が不安定で、保険料の支払いが困難になるケースも多いとされます。
加えて、保険制度への理解不足から「任意加入」と誤解している人も少なくありません。
自治体ごとの対応もまちまちで、制度説明の徹底や多言語支援体制の整備が不十分なことも問題です。
政府は「納付勧奨」や「相談対応」を進めていると述べていますが、それでは根本的な解決には至らないとの声が専門家や現場から上がっています。
制度の信頼性維持には実態把握と積極的対応を
納付率の低下は保険制度の持続性にも影響します。
国民健康保険は、加入者が互いに支え合うことで成り立つ制度であり、一部の滞納が長期化すれば、全体の財政バランスに影響を及ぼしかねません。
政府が「大幅に下回っているとは考えていない」と答弁したことに対して、現場感覚や実態との乖離を指摘する声が出ています。
竹上裕子議員のように、具体的な数字と地域ごとの実情をもとに問題提起がなされている以上、政府には精緻なデータ収集と実効性ある対策が求められます。
外国人の社会保障への包摂は、単なる制度の問題ではなく、日本社会の一員としての安心を提供するための責務でもあります。
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