河野太郎議員は自身のXにおいて、警察庁のデータをもとに外国人運転者による交通事故の現状について言及しました。
それによると、外国人運転者が関与した年間の事故件数は、死亡事故54件、重傷事故486件、軽傷事故6,746件、合計で7,286件にのぼり、これは日本全体の交通事故の約7.2％を占めるとされています。
事故の傾向として、外国人運転者による正面衝突事故の割合は日本人と比べて3.5倍、右折時の事故は2.0倍と高くなっている点も指摘されました。
事故の加害者を国籍別に見ると、中国籍が1,697件と最多で、次いで韓国・朝鮮籍が1,227件、ブラジル籍が1,065件となっています。
さらに、令和五年の外免切替件数については、ベトナムが15,807件、中国が11,247件、アメリカが4,250件というデータも示されました。
この投稿には「多すぎる」「早急な対策が必要」といった声も多く寄せられています。
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警察庁からのデータによると
外国人運転者による年間の事故数は
死亡事故54、重傷事故486、軽傷事故6,746、合計7,286、これは日本における事故の約7.2%。割合を見ると正面衝突が日本人と比較して3.5倍、右折事故が2.0倍。国籍別は中国が1,697、韓国・朝鮮が1,227、ブラジルが1,065。…
— 河野太郎 (@konotarogomame) May 21, 2025
教習所で免許とらせるべき
— りえどん (@teamrevrsible) May 21, 2025
自動車保険、対人対物無制限強制加入
でお願いします— 凡父 (@nUQF88bfCw9r1UB) May 21, 2025
多いですね
早急な対策を望みます— iyahho (@howdyyaall) May 21, 2025
慣れない場所で運転するのだから事故も起きやすいよね。
それに加えて、飲酒運転のように日本でなら事故を起こしてもいいと思ってるのかのような行動も多いですね。
— はるのひ (@pando_natu) May 21, 2025
外国人運転者の事故が目立つ背景には、日本の交通ルールに不慣れであることや、運転習慣の違いがあるとされます。
特に外免切替制度では、所定の国・地域の運転免許を所持していれば日本の免許への切替が可能で、実技試験が免除される場合もあります。
これにより、一定の運転経験があっても日本の交通環境に適応できないケースが生じやすくなっています。
また、母国とは異なる交通標識や道路マナーへの理解不足が事故の一因とも考えられています。
都市部を中心に外国人ドライバーが増える中で、研修制度や交通ルール教育の整備、または高リスク運転者への対策強化が求められています。
こうした現状に対して、自治体や国の交通安全施策の見直しが急務となっています。
今後の課題と求められる対策
外国人運転者による交通事故の増加は、単なる統計ではなく、社会全体で向き合うべき課題です。
現状では事故の発生件数や傾向が可視化されつつありますが、それに対する具体的な対策がまだ十分に講じられているとは言えません。
今後は、外免切替時の審査基準の厳格化、日本の交通ルールに関する研修の義務化、多言語による標識や案内の拡充など、制度的・実務的な対応が求められます。
さらに、地域ごとの交通安全教育や、企業や自治体と連携した啓発活動も重要となります。
多国籍化が進む日本社会においては、交通の安全確保が共生社会の基盤となります。
データをもとに的確な対策を講じることで、安全で安心な交通環境の実現が期待されます。
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