【試算】外国人の『国民健康保険料』未納は年4,000億円、国民の『税金』で建て替え…

柳ケ瀬議員、ここの所
大活躍だね。

— あおちゃん2安倍総理ありがとうございました。 (@moea0708) May 20, 2025

民主党の負の遺産がまだ残ってるのか

— すばじょ～ぐぅ～。 (@udonmarunomi) May 20, 2025

来年は1兆円になるかも…。

— 鼎の軽重 (@Aeiw2FoFkSoN6gr) May 20, 2025

今に始まったことでもないのに、なぜ手を打たないのか理解に苦しむ。

— せかいし　海外旅行好き (@XyUJuFnGsh8972) May 20, 2025

外国人の国民健康保険（国保）未納問題は、近年の在留外国人の増加とともに注目されています。

厚生労働省によると、令和6年4～12月の外国人の国保納付率は63％であり、日本人を含めた全体の納付率93％と比較して著しく低い状況です。

特に新宿区では、外国人世帯の納付率が44％にとどまり、未納額が11億3千万円に達しています。

このような未納分は自治体の一般会計から補填されており、財政を圧迫しています。

また、在留期間が3カ月を超えると国保に加入できる制度上、入国初年度の外国人は前年の収入がないため保険料が低く設定され、保険収支がマイナスになりやすいという課題もあります。

厚労省は全国的な実態調査を進める方針ですが、国籍を問わず等しく保障するという保険制度の基本理念とのバランスを考慮し、慎重な対応が求められています。

制度の持続可能性と公平性の確保が鍵

外国人の国保未納問題は、制度の持続可能性と公平性の観点から重要な課題です。

未納分が自治体の財政を圧迫する中で、国民の税金による補填が続けば、制度への信頼が損なわれる恐れがあります。

一方で、国保制度は社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍を問わず等しく保障することを基本としています。

このため、外国人に対する加入要件の見直しや納付率向上のための対策を検討する際には、制度の基本理念との整合性を保ちつつ、実効性のある施策を講じる必要があります。

政府は、全国的な実態調査を通じて現状を把握し、適切な対応策を早急に検討・実施することが求められています。