【組織犯罪】中国“不正試験”斡旋業者、日本を狙った活動か…

TOEICだけでなく、東大とか国立大学はセンターと二次があるから無理そうやけど、私立大学なら一発勝負やし、替え玉で入った早稲田大学や慶応大学生も結構おるそうやで

— kaeosing (@iiighf) May 22, 2025

簡単なのもあるけど刑罰が緩いってのもあると思うの。

— 缶コーヒータイム (@nipponia38) May 22, 2025

アルミホイルで覆った試験会場でやるしかない

— taitai‎‎ﷺ引きこもりニート (@tamamomimomi) May 22, 2025

事前告知なしで試験会場に金属探知ゲート設置しようぜ
これだけでも、まぬけが見つかるだろ

— おいしいたまご (@tamayorozu) May 22, 2025

今回の事件では、王容疑者が中国語で指示を受けたと供述しており、背後に中国人による不正受験斡旋業者の存在が浮かび上がっています。

実際にインターネット上では、「日本での替え玉受験は簡単」とうたう中国語サイトが複数確認され、報道によると価格は900点保証で約118万円。

これに応じて替え玉が受験し、身分証明に関する問題も「解決する」と断言するなど、徹底したサポート体制が敷かれています。

マスクに隠されたマイクやアンテナなどの通信機器が使用されていた点も、個人レベルの不正を超え、明らかに組織的な犯行を示唆するものです。

日本の試験が標的になっている背景には、中国国内の厳罰と比較した法の甘さがあるとされ、今後の対策強化が急務です。

制度の見直しと抑止力の強化が必要

この事件は、試験制度の信頼性に対する深刻な警鐘です。

特に、国際的な就職や留学で重要視されるTOEICスコアが、不正手段で得られていたとなれば、制度全体への信頼が崩壊しかねません。

さらに、替え玉受験を斡旋する業者が堂々とSNSなどでサービスを提供している現状は、情報管理と法整備の脆弱さを浮き彫りにしています。

現在、日本では組織的な不正受験に対する罰則が十分とは言えず、抑止力に欠ける点が悪用されている可能性が高いです。

今後は、主催者側の本人確認強化だけでなく、組織的関与を想定した法的枠組みの整備が不可欠です。

国際的な試験の公正性を守るために、日本がどう対応していくかが問われています。