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特集企画「ニュースリリースで振り返る、時代を築いたPCたち」の第8回は、セイコーエプソンだ。
現在、エプソンブランドのPCといえば、エプソンダイレクトのEndeavorシリーズとなるが、1980年代後半には98互換機を発売して話題を集めたほか、さらに歴史を遡ると、世界初のハンドヘルドコンピュータである「HC-20」を発売したメーカーとしても知られている。
今回は、エプソンが発売したこれらのエポックメイキングなPCのニュースリリースを全文掲載する。セイコーエプソンのコーポレートコミュニケーション部の協力を得て、古いニュースリリースを探し出してもらったが、長野県諏訪市の本社ではなく、東京/新宿の本店に、当時の資料がしっかりと保管されていたという。なお、エプソンブランドは1975年6月に制定されたものであり、2025年は50周年の節目にあたっている。
HC-20
1982年5月10日にエプソンが発表したのが、世界初のハンドヘルドコンピュータ「HC-20」である。
エプソンでは、1977年に会計事務所専用コンピュータ「EX-1」を発売しており、これが同社初のコンピュータであるとともに、エンドユーザー向け商品として初めてエプソンブランドを使用した製品だった。この実績をもとに、エプソンが得意とする時計で培った“省・小・精”の技術を生かして製品化したのがHC-20だ。
半導体やプリンタ、液晶表示体などの独自技術を組み合わせて、性能を高めながら、A4サイズで、1.6kgの軽量化を実現した。当初の販売計画は、国内外あわせて月6000台。PCとしての利用だけでなく、工場ラインの管理用コンピュータとしても導入され、累計出荷は25万台というヒット商品となった。
ニュースリリースの社名は信州精器と諏訪精工舎の連名となっている。信州精器は諏訪精工舎の子会社であり、1982年12月に信州精器がエプソンに社名を変更。1985年11月に諏訪精工舎とエプソンが合併し、社名をセイコーエプソンとした。
PC-286シリーズ初号
1987年3月13日に発表したのが、NECのPC-9800シリーズの互換機「PC-286シリーズ」である。国内で圧倒的シェアを誇った「98(キューハチ)」向けに開発されたアプリケーションがそのまま利用できる98互換機で、キャッチフレーズは、「ソフトが待っていた」。
ニュースリリースでは、米国でのIBM PC互換機の実績をもとに、2年あまりの期間をかけ、独自BIOSを開発し、98互換機を完成させたことが示されている。Model 1~Model 4まで、4種類の構成を用意し、4月からの販売を計画していた。
しかし、この製品に対してNECは、「BIOSおよびROM部分に類似点が多い」と、同年4月7日、東京地裁に製造および販売差し止めの訴訟を起こし、著作権問題へと進展した。セイコーエプソンでは、「著作権侵害を認めたわけでなく、係争中のBIOSを搭載した製品では不安であろうという営業的見地」から、Model 1~Model 4の発売中止を決定。これらの製品は、一度も市場に投入されることなく、お蔵入りになった。つまり、これは、発売されなかった幻のPCのニュースリリースともいえる。
再登場のPC-286 Model 0
だが、セイコーエプソンは、98互換機の投入をあきらめなかった。1987年4月24日に、新たなPCとして、「PC-286 Model 0」を発表したのだ。
ニュースリリースでは、同製品に搭載したBIOSは、NECと係争中のBIOSとは別のものであることを明記。Model 1~4とは、まったく違うグループによって開発された製品であることをアピールした。また、係争中のBIOSについてもNECが主張するような事実はないと確信していることも付記している。
結果として、エプソンにとっては、PC-286 Model 0が最初の98互換機となった。本体前面には鍵があり、リセットスイッチおよびキーボードのロックが可能で、本家のPC-9800シリーズにはない「データ保護のための機能」と位置づけていた。
なお、著作権問題については、同年11月にNECと和解しており、その後、エプソンは98互換機事業を加速。1989年1月には、98互換機の累計販売台数が100万台に達している。だが、98互換機は1995年に発売したPC-586RJを最後に、約8年間に渡るビジネスを終えた。
Endeavor AT
1994年1月11日に発表したのが、DOS/V互換の「Endeavor AT」シリーズである。
国内においては、98互換機の投入と、量販店やディーラールートを通じた標準仕様でのPC事業を展開していたエプソンが、子会社としてエプソンダイレクトを新たに設立して、DOS/Vパソコンと電話によるダイレクト販売、BTO対応という対極のビジネスに参入。1985年から海外市場で展開してきたIBM PC/AT互換機の実績と、1993年4月から米国で開始したダイレクトマーケティングを、日本に逆輸入したものと位置づけた。
ワープロセットとして、エントリーモデルの「AT-1000」、エプソンの子会社だったエー・アイ・ソフトの「WX-WORD」、エプソンのプリンタ「MJ-500」を組み合せた構成なども用意していた。
1994年1月12日の営業開始日は、長野県塩尻市に設置したコールセンターには1日で1万件の問い合わせが殺到。さらに、13日と14日にもそれぞれ2万件の問い合わせがあり、回線がパンク。急遽、契約回線を増強し、エプソングループ各社から数多くの応援社員が参加してサポートしたものの、すべての問い合わせには対応できなかったという。
なお、ニュースリリースには、当時のエプソンの情報機器事業の概要についても示されており、98互換機事業とDOS/Vパソコン事業の位置づけについても言及している。