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米連邦準備制度理事会(FRB)は難しい立場に置かれている。
連邦公開市場委員会(FOMC)がワシントンで6、7両日で開く会合では、インフレを注視する当局者らが政策金利を据え置く方向に傾いている。
しかし、景気減速への懸念が高まる中でトランプ大統領やその側近らは、連邦準備制度に対して利下げを繰り返し要求している。
こうした板挟みの状況の中で、パウエルFRB議長にとって、2日に発表された4月の雇用統計は安心材料となったかもしれない。非農業部門雇用者数が前月比17万7000人増と堅調な伸びを記録した。労働市場が底堅さを維持する限り、FOMCは金利据え置きの判断をより正当化しやすくなる。

一方、連邦準備制度が重視するインフレ指標、個人消費支出(PCE)統計では、3月のPCEコア価格指数が前月比変わらずとなった。予想は0.1%上昇だった。物価上昇圧力が引き続き緩やかに和らいでいることが示されている。
パウエル議長らにとって歓迎すべき動きではあるものの、トランプ政権による輸入関税の引き上げが、これまでのインフレ抑制の進展を損ねかねないリスクとなっている。
世界の主な中央銀行にとって、現在直面している最大の課題は「不確実性」だ。
トランプ政権が各国と関税交渉を進めており、その結果次第で経済の前提が再び大きく変わる可能性もある。将来の経済動向を予測しようとする専門家にとって悪夢のような状況だ。

「パウエル議長は市場の観測を押し返し、あらためて物価安定が優先事項だとシグナルを発すると見込まれる」とブルームバーグ・エコノミクス(BE)のアナ・ウォン、スチュアート・ポール両エコノミストらは指摘。
「リッチモンド連銀のバーキン総裁やクーグラーFRB理事も、インフレ期待が緩みつつあるようだと懸念を表明している。4月の堅調な雇用統計も加味すれば、近い将来の利下げ圧力はほとんどない」とリポートで論じた。

欧州中央銀行(ECB)は、米国の関税によってインフレと経済成長の鈍化が続くとの見通しから、利下げを継続。しかし、2日に発表された4月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)統計では、インフレ率が予想外に横ばいとなり、基調インフレを測る指数は物価上昇の加速を示した。
貿易戦争の不確実性を示すもう一つの例として、カナダ銀行(中央銀行)は4月に「基本シナリオ予測」の発表を取りやめた。その代わりに提示したのは、カナダと米国の関税紛争の行方を織り込んだ2つの大きく異なるシナリオだ。
原題:Fed Is About to Defy Trump and Hold Rates Steady: Eco Week Ahead (抜粋)
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