【焦点】米経済、貿易摩擦の激化前から失速か－30日にＧＤＰ発表 – Bloomberg

昨年の大半にわたり順調に推移していた米国経済は、2025年初めに減速し始めた。関税対策で輸入が急増し貿易赤字が拡大した上、消費者の購買意欲が低下したことが背景にある。

　　米商務省が30日に発表する１－３月（第１四半期）国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率0.4％増と予想されており、ほぼ３年ぶりの低い伸びとなる見込み。金融市場が景気の先行きに敏感になる中、ほぼ停滞状態のＧＤＰの伸びは、リセッション（景気後退）や雇用市場の悪化への懸念を高める恐れがある。

　　ただ、現在のところ、雇用ペースはわずかに鈍化しているものの、大規模レイオフの兆候はない。５月２日発表の４月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比13万人増加したと予想されている。これは、予想を上回った３月の増加に比べ約10万人少ない水準。失業率は4.2％で横ばいと見込まれている。

　　今回のＧＤＰ統計は、第２次トランプ政権発足当初の経済状況を評価するものとなり、４月２日の大規模関税措置発表の前に打ち出された関税・通商政策の影響を浮き彫りにするとみられる。

　　設備投資（主に商業用航空機）はＧＤＰ統計の明るい材料となる可能性があるが、企業は関税や貿易交渉、税制改革に関する明確な方向性が示されるまで、支出に慎重な姿勢を強めている。

　　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のチーフ米国エコノミスト、アナ・ウォン氏らは「実質ＧＤＰ伸び率は24年10－12月（第４四半期）の2.4％から、第１四半期に0.4％に急減速したと予想する。貿易赤字が最大のマイナス要因と見込まれる。企業はトランプ政権の関税引き上げを控えて輸入品を前倒して調達した。消費者も関税で価格上昇が見込まれる自動車など、一部商品の購入を急いだが、全体的には依然として慎重な姿勢だ」と分析した。

　　今週発表される経済指標のうち、もう一つ注目されるのは３月の個人所得・支出統計だ。エコノミスト予想では、３月の支出が健全な伸びを示す一方、所得は鈍化する見通し。同統計では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視するインフレ指標、個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数も公表され、前年同月比2.6％上昇と、昨年６月以来の低い伸びに鈍化したと見込まれている。