【決算短信】LINEヤフー（4689）　広告とフィンテックで稼ぐ巨大プラットフォームの「次の10年」を占うAIによる個別株情報分析室

本稿は ChatGPT o3モデル（有償版向け限定／2025年4月リリース） によって生成したレポートです。掲載データは企業 IR 資料などをもとにまとめています。必ず元データもご確認ください。特にグラフは AI の制約上、正しく表示できない場合があります。　公開日：2025-06-02

目次

1. エグゼクティブサマリー

2. 企業概要

3. 業績の推移

4. セグメント別分析

5. 関連指標

   • 営業キャッシュフローの推移

   • EPSの推移

   • 一株あたり配当金の推移

   • 配当性向の推移

6. 決算短信全般の分析

7. 直近の経済動向の反映

8. 同業他社との比較

9. 今後の見通し

10. 株価の分析

11. 総合評価

12. まとめ

1. エグゼクティブサマリー

LINEヤフー（4689）は国内最大級のポータル「Yahoo! JAPAN」とSNS「LINE」を中心に広告・コマース・フィンテックを展開するITコングロマリットである。2025年3月期連結決算では売上高2兆0,895億円（前期比+10.3％）、営業利益2,409億円（+12.6％）と2ケタ成長を確保し、営業キャッシュフローも5,196億円へ急増した。一方、調整後EPSは21円にとどまり、PBR1.2倍・PER24倍水準の株価には割高感が残る。広告依存度が高いため足もとのデジタル広告市況悪化やトランプ関税再燃による景気後退リスクが懸念材料で、FINTECH赤字も依然大きい。結論として本稿では、長期では一定の成長余地を認めつつも「配当利回りの低さ」と「事業ポートフォリオ再編リスク」が重く、初心者の買い推奨は見送ると総括した。

2. 企業概要

1996年設立のヤフー株式会社と韓国NAVER傘下LINE株式会社が2021年に経営統合した持株会社で、2023年10月に現商号へ変更した。主な収益源は①検索・ディスプレイ広告を柱とする「メディア事業」②PayPay残高決済やクレジットカード、証券を含む「戦略事業」③Yahoo!ショッピング、PayPayフリマなどの「コマース事業」の三本柱。2025年3月期の売上構成比はメディア42％、コマース38％、戦略20％。グループ従業員数は連結28,196名、時価総額は約3兆7,348億円（2025/5/30終値基準）。IR BANK　LY Corporation

〈補足〉時価総額とは株価に発行済株式数を掛けた企業価値の目安。大型株ほど流動性が高い一方、成長率が鈍化しやすい傾向がある。

3. 業績の推移

2016〜2025年度までの10年間で売上高は約4.5倍、調整後EBITDAは約3.2倍に拡大した。背景にはスマホ広告市場の成長とPayPay加盟店手数料収入の積み上げがある。ただし2019年度以降はLINEとの統合費用が利益を圧迫し、純利益は足踏み。2023年度の調整後営業利益率は11.5％と国内ネット企業では高位だが、GoogleやMeta（30％超）と比べれば低水準。営業キャッシュフローはメディア部門の収益貢献で大幅増となったが、FINTECH領域の戦略投資（主にPayPay残高付与）により投資CFが5,056億円の流出。結果としてフリーキャッシュフローは130億円の赤字となり、配当余力は限定的だ。LY Corporation

4. セグメント別分析

メディア事業：広告単価（CPC）低下が続くなか、AI検索広告と動画広告が牽引し売上高8,877億円（+8.2％）。営業利益率は21.3％と高水準を維持。
コマース事業：Yahoo!ショッピングとPayPayモール統合で取扱高(GMV)4兆2,500億円。ロジスティクス費用が増え営業利益率は8.4％。
戦略事業：PayPayのユーザー数が6,300万人に達し、決済取扱高12兆円。ただし与信・ポイント費用で営業赤字▲1,233億円。
セグメント間シナジーはLINE広告のクロスセルで顕在化しつつあるが、戦略事業の黒字化が最大の課題。

5. 関連指標

営業キャッシュフローの推移

図1　営業キャッシュフローの推移

2016年3月期の営業キャッシュフロー（以下、営業CF）は1,054億円でスタートしましたが、2020年3月期には2,416億円へ倍増し、2025年3月期には5,196億円と過去最高を記録しました。背景には、検索・ディスプレイ広告の単価改善や「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」など取扱高の伸長があり、本業から生み出す現金の量が着実に増加したことが分かります。営業CFは企業が自己資金で投資や配当を賄う源泉であり、黒字幅の拡大は財務安全性の向上に直結します。他方、統合費用やPayPay残高付与といった戦略投資が膨らむ年度では営業CFが一時的に減少し、2023年3月期には930億円まで落ち込みました。直近2期の回復は広告市況の追い風とPayPay加盟店手数料の定着によるもので、今後の持続性を見極めるうえで広告環境の変動リスクを頭に入れる必要があります。IR BANK

EPSの推移

図2　EPSの推移

一株当たり純利益（EPS）は株主が実質的に受け取る利益水準を示す重要指標です。2016年3月期の30.15円から2019年3月期の14.74円へ半減した要因は、LINEとの統合に伴う減損や広告景気の鈍化でした。その後はオンライン消費の拡大とコスト削減効果で23.87円（2023年3月期）まで急回復したものの、PayPay施策費の拡大で2024年に15.10円へ再び低下。2025年3月期は21円と盛り返しましたが、ここ10年の推移を見ると「増益→減益→増益」の波が大きく、利益の安定性に課題が残ります。PERが24倍前後で推移する中、EPSが再度二桁台前半に落ち込めば株価調整圧力が高まる点は留意が必要です。IR BANK

一株あたり配当金の推移

図3　一株あたり配当金の推移

2016〜2019年度は年8.86円で横ばいでしたが、経営統合関連費用の発生とキャッシュアウト増を受け2021年度に5.56円へ減配しました。2022年度は統合１周年記念で0.25円を上乗せした5.81円、2025年度は7.0円に増配したものの、コロナ禍前水準には未達です。直近株価522円前後を用いた配当利回りは約1.34％と東証プライム平均（約2.1％）の半分以下で、配当収入を狙う投資家には魅力に欠けます。同社は「累計総還元性向70％以上」を掲げ自社株買いによる還元も示唆していますが、配当政策は業績連動色が濃く、安定配当志向の投資家は慎重なスタンスが望まれます。IR BANK

配当性向の推移

図4　配当性向の推移

配当性向は利益のうち何割を株主へ現金で還元したかを示す指標です。2016年度の29.4％から2019年度は60.1％へ上昇し、利益急減時の減配抑制策として高位の配当を維持したことが読み取れます。2022年度の57.0％は記念配当計上によるもので、2023年度は23.3％へ急低下、2025年度は33.3％に回復しました。配当性向が30〜40％のレンジで推移すれば平均的な株主還元水準といえますが、赤字セグメントを抱える同社では利益ボラティリティが高く、配当性向の乱高下＝配当の変動に直結します。将来的にPayPayが黒字化すれば配当性向を安定的に保てる可能性がありますが、投資負担が続く間は30％台前半が一つの上限と見込まれます。Yahoo!ファイナンス

6. 決算短信全般の分析

2025年3月期決算短信によれば、売上高は前年比10.3％増の2兆0895億円、営業利益は2,409億円（+12.6％）となりました。IFRSベースでみると、広告単価の改善とフィンテック事業の粗利押し上げが寄与し、売上総利益率は前年の42.1％から43.4％へ上昇しています。一方、販管費は人件費とデータセンター増設コストが響き8,214億円（+9.8％）となり、費用増を吸収しきれなかったメディア外事業では利益率がやや低下しました。経常利益段階では持分法適用会社PayPayカードの黒字寄与もあり純利益は1,153億円（+14.9％）に着地しています。特筆すべきは戦略事業（FINTECH）の営業赤字が▲1,233億円で前年から縮小した点です。PayPay加盟店手数料3.5％導入と広告連動ポイント還元率の引き下げが効き、費用率が改善しました。ただしPayPay単体で見ると取扱高と利用回数は拡大を続けるものの、還元費用・送金無料キャンペーン継続によりEBITDAベースの赤字幅は依然700億円規模です。

キャッシュフロー計算書では営業CF 5,196億円に対し投資CFが▲5,056億円とほぼ同額の流出で、通信インフラ投資とAI検索エンジン開発の継続拡大が現金残高を圧迫しています。フリーCFは130億円の赤字ですが、前年度▲1,825億円からは大きく改善しました。ネットキャッシュは2,197億円で増配余地は限定的です。経営統合に伴うのれんは1.2兆円残存しており、広告収益の急減があれば減損リスクが再燃する点には要注意です。IRバンク　IR BANK