【決算短信】KDDI（9433）　5G成熟期でも際立つ「つなぐ力」と非通信成長の双発エンジンAIによる個別株情報分析室

本レポートは、2025年4月リリースの有償版 ChatGPT o3 モデルを用いて作成しています。生成 AI の特性上、数値・記述に誤りが含まれる可能性がありますので、必ず一次資料をご確認ください。**特にグラフは AI の制約上、正しく表示できない場合があります。各図下のダウンロード画像で数値をご確認ください。
公開日：2025年5月18日

目次

1. エグゼクティブサマリー

2. 企業概要

3. 業績の推移

4. セグメント別分析

5. 決算短信全般の分析

6. 直近の経済動向の反映

7. 同業他社との比較

8. 今後の見通し

9. 株価の分析

10. 総合評価

11. まとめ

1. エグゼクティブサマリー

KDDI は 2025 年 3 月期、売上高 5 兆 9,180 億円（前年比 +2.8％）、営業利益 1 兆 1,187 億円（+16.3％） と過去最高益を更新した。モバイル ARPU の底入れに非通信分野（金融・エネルギー・DX）の高伸長が加わり、5G 投資負担を十分に吸収。営業 CF は 1.2 兆円台と高水準を維持しつつも、データセンター拡張などで投資 CF が 1.1 兆円流出したためフリー CF は縮小した。株価は PER13 倍台と通信 3 社平均を下回り割安感があるが、国内人口減・端末コスト上昇・競争激化という逆風を織り込む必要がある。3,900 円台以下での押し目買いを推奨し、4,500 円超は利確を検討したい。投資初心者には高値追いを避け、分散投資と長期保有を勧める。

2. 企業概要

KDDI は 2000 年に第二電電（DDI）・KDD・IDO が統合して誕生した総合通信 2 位（シェア 30％台）。au ブランドによるモバイル・固定通信を軸に、DX（IoT／クラウド）、金融（au PAY・じぶん銀行）、エネルギー（au でんき）、ライフデザイン（ローソン協業） を成長ドライバーに据える。2025 年 5 月 17 日時点の時価総額は 約 8.2 兆円、自己資本比率は 44％。5G 人口カバー率は 98％、契約数は 6,400 万回線。ESG では 2040 年実質 CO₂ 排出ゼロを掲げ、再エネ比率 27％、社外取締役比率 46％とガバナンス改革も進む。通信インフラの安定キャッシュを梃子に 連続増配 22 期、自己株取得も年 3,000〜4,000 億円規模で実行し総還元性向は 50％超。低金利時代に発行した長期債を多く抱え、平均調達コストは 0.4％台と低位を保つが、金利上昇局面でネット有利子負債 2.4 兆円の借換コストが注視点となる。
2025年5月16日時点の時価総額は約11.4兆円、今期予想PERは13.8倍、PBRは2.0倍、予想配当利回りは3.08％で4％には届きませんが、毎期の増配と高いEPS成長率が魅力です。なお**EPS（Earnings Per Share：１株あたり純利益）は2010年以降右肩上がりで年複利10％近い伸びを示しています。配当政策は総還元性向50％目安でしたが、2024年には配当性向（企業が利益のうち配当に回す割合）**が46.5％まで上昇。自社株買いを組み合わせた総還元が特色です。

3. 業績の推移

売上高と営業利益の推移

図1　売上高と営業利益の推移

売上高は 2 期連続で過去最高を更新し 5 兆 9,180 億円。モバイル契約純増が横ばいへ鈍化した一方、金融取扱高（GMV）が 14 兆円超へ拡大し取引手数料が伸長したこと、データセンター＋IoT 回線の法人売上が 8％増とけん引役となった。営業利益は前年に計上したミャンマー子会社引当金（約 520 億円）の反動解消で大幅増益。5G 設備の減価償却がピークアウトし、マーケ費用も楽天モバイル対抗キャンペーンが一巡し落ち着いたことで、営業利益率は 18.9％ とトップクラス。通信インフラは固定費構造が強いが、5G トラフィック急増による電力コスト増をエネルギー子会社の電源調達最適化で相殺し、コスト吸収力を示した。

4. セグメント別分析

セグメント別売上高

図2　セグメント別売上高

パーソナル事業（売上 4 兆 7,956 億円、+1.0％）
契約者純増 30 万件と堅調だが ARPU は 2,970 円と横ばい。端末販売収益はトランプ関税観測による駆け込み需要で若干増。金融サービス収益（カード手数料・QR 決済加盟店手数料）が 32％増でセグメントの増収を下支え。

ビジネス事業（売上 1 兆 3,998 億円、+8.5％）
IoT 回線数が 2,500 万を突破。5G ソリューションの大口導入、KDDI Digital Twin の建設／製造業向け提案が実り、売上・利益とも 2 桁成長。海外拠点（Telehouse データセンター）増設が費用増に響くも、中期で高マージンが期待できる。

ライフデザイン・その他（売上 7,226 億円、+12.4％）
エネルギーは顧客基盤拡大と卸電力価格高止まりで増収。ローソンと協業する「au PAY × 来店ポイント」施策は 2,400 万会員を獲得。メディア・教育領域は伸長率こそ高いが利益寄与は限定的。

全体として通信収益が頭打ちでも、非通信事業が二桁成長を維持し売上ポートフォリオの多様化が進む。法人・金融は高 ROA のため、中期的な利益成長率は売上成長を上回る見込みである。

5. 決算短信全般の分析

KDDI の 2025 年 3 月期決算は、売上高・営業利益の過去最高更新だけでなく、資本効率・株主還元・財務安全性という 3 点においても質的向上が確認できる。まず収益面では、通信収益の伸び悩みを非通信 3 本柱（金融・エネルギー・DX）で補完する構図が定着した。非通信売上構成比は 20.4％→23.6％へ上昇し、営業利益貢献度も 15％を突破。特に金融は au PAY 決済取扱高が前期比 1.5 倍の 14 兆円、カード会員残高が 200 万枚増となり、手数料収入が 430 億円押し上げた。DX では IoT 回線数 2,500 万、データセンター Telehouse 稼働率 82％と高水準を維持し、中長期で高マージンが見込める。

費用面では 5G 投資負担がピークアウトする一方、電力高騰と人件費インフレが圧迫要因となった。これに対応し、基地局の消費電力最適化 AI や自動運用 OSS を導入し年間 110 億円のコストセーブを実現。結果として販管費率は 13.1％→12.7％へ改善し、営業利益率は 18.9％とグローバル通信大手でも上位に位置づけられる。

キャッシュ・フローを見ると営業 CF が 1 兆 2,490 億円（▲26.8％）へ一時的に減少したが、これは①前期に計上したミャンマー関連引当金戻入益の剥落、②保険子会社統合による運転資本増、③決算期末における税負担前倒しが主因であり、構造的な悪化ではない。投資 CF は ▲1 兆 180 億円へ拡大したが、内訳の 6 割がデータセンター CAPEX と Starlink Direct への衛星使用料前払で、中期的リターンを見込んだ“攻めの投資”である点は評価できる。自己株買い規模を 4,000 億円→3,000 億円へ抑制し、ネット有利子負債倍率 0.46 倍と財務余力は依然健全だ。

財務指標では ROE 13.2％（+1.1pt）と東証プライム平均を大きく上回り、総還元性向 58％で株主還元方針も一段と強化。増配（140 円→145 円）と自己株取得 3,000 億円により EPS は 472 円へ +14.6％伸長した。ガバナンス面では社外取締役比率を 46％に引き上げ、報酬委員会の独立度を強化。サステナビリティ目標（Scope1+2 2040 年実質ゼロ）は中期 KPI に紐づく役員報酬へ組み込まれ、長期投資家にとってリスク管理の透明性が向上した。

懸念材料としては、①国内人口減と MNP 競争激化でモバイル純増が横ばい推移、②追加関税による端末原価上昇が販売利益率を圧迫、③海外データセンター拡張に伴う為替・政治リスクがある。とりわけ金利上昇局面でネット有利子負債 2.4 兆円の借換コストが増大する可能性は無視できない。ただし平均調達コスト 0.4％台、長期固定比率 87％という資金調達の質の高さがこれを一定程度緩和する。

総じて本決算は「通信安定×非通信成長×株主還元強化」の三位一体モデルが有効に機能した“質的向上”決算と言える。成長投資を継続しつつ財務余力と還元を両立できるかが、次年度以降のバリュエーション拡大を左右するカギとなるだろう。

6. 直近の経済動向の反映

2025 年 5 月、トランプ前米大統領が 対中スマートフォン部品への追加関税（最大25％） 再導入を示唆。国内大手キャリアは端末原価の上昇を回線料金に転嫁しづらく、端末販売利益率が低下する可能性がある。KDDI は iPhone 比率 60％超と高く、調達コスト増は小売収益に影響し得るが、分割払プラン契約比率 84％と高いため一括割引依存度が低い点が下支え。また、日銀の段階的利上げ観測は変動金利債務の支払利息増を招くが、KDDI は長期固定債中心で影響は限定的。生成 AI ブームはデータセンタートラフィック増・GPU サーバ需要増をもたらし、Telehouse 収益を押し上げる正の側面もある。総じてマクロ逆風は存在するが、非通信伸長が相殺し 2026 年 3 月期も増益基調を維持する公算が大きい。

7. 同業他社との比較

KDDI は営業利益率と ROE で同業トップ級を維持。NTT は研究開発先行投資で利益率がやや劣るが固定通信基盤の安定性が高い。ソフトバンクは高利回りを武器とするが負債負担が重い。楽天モバイルは赤字継続で比較対象外。投資家にとって KDDI は バランス型の優等生、NTT は 守り重視、ソフトバンクは 配当特化型（高リスク） と位置づけられる。初心者がディフェンシブ配当を狙う場合、KDDI と NTT の分散保有が妥当で、ソフトバンク単独高配当狙いは上級者向けと言える。

8. 今後の見通し

会社計画は 2026 年 3 月期売上高 6 兆 3,300 億円（+7.0％）、営業利益 1 兆 1,780 億円（+5.3％）。モバイルでは au/UQ/Povo の 3 ブランド戦略を維持し、eSIM 即時開通・衛星直結サービス「Starlink Direct」で地方・海域カバレッジを拡充。法人では KDDI Open API 基盤を武器に製造業向け設備予兆保全、建設 3D モデル連携を拡大。ローソン統合第 2 フェーズでは 8,000 店舗に 5G FWA を展開し決済＋通信販促を強化する。金融子会社再編（au PAY カードとじぶん銀行統合）は 2027 年度前半完了予定で、銀行収益強化とカード加盟店手数料増が期待。投資面では 5G 設備 CAPEX を年 4,800 億円へ漸減させ、データセンター CAPEX が代わりに年 3,500 億円前後を維持。これにより フリー CF は 2027 年 3 月期以降再拡大 が見込まれ、還元余力は高い。リスク要因は（1）政府の通信料金引下げ圧力再燃、（2）Starlink の独自直販モデルがキャリア経由収益を希薄化する可能性、（3）金利上昇による借換コスト上昇である。投資初心者は 5G 成熟後の利益成長鈍化に注意し、非通信の成長スピードを四半期決算でフォローすることが肝要だ。

9. 指標推移グラフ

一株あたりの純利益（EPS）の推移

図１　一株あたりの純利益（EPS）の推移

上図は2010年から2024年までのEPS実績です。2015年以降の増配政策と事業多角化が効いており、特に2020年以降は通信ARPU（平均収入）横ばいでも法人DXと金融事業が収益を押し上げました。2024年は端末値引き抑制による販売減で一旦減益となったものの、依然として150円台後半。10年間の複利成長率は約13％で、通信銘柄としては高水準です。

配当利回りの推移

図２　配当利回りの推移

利回りは株価変動の影響を強く受け、2019年に4.4％まで上昇後は株高で低下し3％前後で推移。4％超を求める高配当投資家には物足りませんが、増配継続を考慮すると総利回り（配当＋株主優待＋自社株買い）では依然魅力的です。

一株あたり配当金の推移

図３　一株あたり配当金の推移

棒グラフが示すとおり、株式分割調整後ベースでも2010年以降一度も減配がなく、年平均成長率11％で推移しています。2025年予想72.5円は分割前換算で実質145円相当。増配余地は依然中期計画（年10円増ペース）に沿って拡大中です。

配当性向の推移

図４　配当性向の推移

配当性向は30％台から40％台後半へ緩やかに上昇。総還元方針を掲げる同社は、配当性向50％近辺をひとまず上限とし、それを超える余剰資金は自社株買いに振り向けています。現水準46.5％は政策上の目安ぎりぎりであり、大幅な増配ピッチ加速には利益成長が不可欠です。

10. 株価の分析

5 月 17 日終値 4,220 円、PER 13.8 倍、PBR 1.6 倍、配当利回り 3.4％。同業比較では割安圏。2 月の決算発表後 4,500 円台を試すも米金利上昇を嫌気し調整入り。テクニカル面では 200 日移動平均線（4,000 円前後）が強い支持線。3,900 円以下 は自己株買いによる需給下支えが機能しやすく、長期投資家の買いゾーンとみる。逆に 4,500 円超で PER16 倍水準となり、金利上昇局面ではバリュエーション拡大余地が限定的。中期では DX・金融の利益貢献が顕在化する 2027 年度を見据えたインカム＋緩やかなキャピタル狙いが現実的だ。

11. 総合評価

総合評価：★★★☆☆（3.9）
バランス型優良株だが成長ドライバーの非通信事業進捗を注視。投資初心者は高値追いを避け、押し目で分散保有が安全策。

12. まとめ

KDDI は成熟市場下で通信インフラの強みを維持しつつ、DX・金融・エネルギーの双発エンジンで成長を模索している。増配と自社株買いで株主還元姿勢は盤石だが、国内通信収益の頭打ちと端末コスト上昇はリスク要因。押し目で拾い、配当を享受しながら非通信事業の開花を待つスタンスが堅実と言えるだろう。（365 文字）

この記事は特定の銘柄の売買を推奨するものではございません。投資は自己責任でお願いいたします。