【決算短信】日本電気（6701）　“ＤＸインフラ企業”へ脱皮を急ぐ老舗、株価は再評価フェーズか？AIによる個別株情報分析室

本稿は ChatGPT o3モデル（有償版向け限定／2025年4月リリース） によって生成したレポートです。掲載データは企業 IR 資料、公開情報などをもとにまとめています。必ず元データもご確認ください。特にグラフは AI の制約上、正しく表示できない場合があります。　記事公開日：2025 年 5 月 30 日

目次

1. エグゼクティブサマリー

2. 企業概要

3. 業績の推移

4. セグメント別分析

5. 関連指標（図表と解説）

6. 決算短信全般の分析

7. 直近の経済動向の反映

8. 同業他社との比較

9. 今後の見通し

10. 株価の分析

11. 総合評価

12. まとめ

1. エグゼクティブサマリー

NEC （日本電気、6701）は官公庁・社会インフラ向け IT サービスと通信インフラ機器を主力とする総合情報通信企業である。2025 年3月期は売上収益が前期比▲1.5 %の3.42 兆円と小幅減収ながら、前期の大型再構築費用の剥落を受けて営業利益は36.4 %増の2,565 億円と大幅増益。調整後営業利益率は8.4 %→10.3 %へ改善した。政府のデジタル田園都市構想や 5G／ローカル 5G の敷設需要を背景に公共・通信両セグメントの受注残は高水準を維持している。

一方、海外通信キャリア向けは為替高止まりや競合激化で利益率が伸び悩む。配当は 10 期連続増配予定で 2025 年 3 月期は 140 円（分割後 28 円）とした。直近株価 3,791 円（5/29 終値）で配当利回り 0.74 %、PER 27.7 倍と再評価が進む中、先行投資回収と海外展開拡大が次の課題となる。総合的に見て、長期では DX インフラのコアプレイヤーとして再成長余地があるが、短期的には割高感も意識される局面だ。IR BANK

2. 企業概要

NEC は 1899 年創業。現在は IT サービス（公共 DX、金融・製造・流通向け SI）とネットワークサービス（通信キャリア向け基地局、海底ケーブル、宇宙通信）を二本柱とする。2025 年 3 月期の売上構成は IT サービス 59 %、社会インフラ 33 %、その他 8 %。従業員数は連結 118,527 人。時価総額は 5.17 兆円（5/29）、資本効率 ROE 8.97 %。DX 需要を取り込むため SaaS／IoT プラットフォーム「NEC Digital Platform」を展開、外部 M&A にも積極的である。

3. 業績の推移

2016 年度以降の売上収益は 3 兆円強で横ばいだが、構造改革完了と高付加価値案件増で営業利益率は 3 %台→7 %台へ急改善。営業キャッシュフローも 2019 年度の低迷後に V 字回復し、2025 年度は 3,444 億円と過去最高水準を更新した。純利益は 2021 年度の一過性益を除けば緩やかな増益基調。Net Debt／EBITDA は 0.6 倍まで改善し、財務健全性は良好である。IR BANK

4. セグメント別分析

• IT サービス：公共向けマイナンバー関連や自治体クラウド移行が牽引。受注残高は 1.4 兆円と高水準。利益率 11.3 % とグループ平均を上回る。

• 社会インフラ：5G 基地局の国内更新需要と海底ケーブルプロジェクトが寄与し、売上 1.14 兆円（+6.0 %）。利益率は 7.4 %→7.6 %へ改善。

• その他（事業開発・知財）：顔認証 SaaS、宇宙関連など成長領域投資を継続中で赤字。中計では 2027 年度に黒字転換見込み。

5. 関連指標

営業キャッシュフローの推移

図1　営業キャッシュフローの推移

NEC の営業キャッシュフローは 2019 年度の 642 億円から 2020 年度に 2,618 億円へ急増。これは 5G 基地局大型受注の前受金計上と固定費圧縮が寄与した。2022 年度は部材高騰と在庫積み増しでいったん減少したが、2025 年度は 3,444 億円へ再拡大。継続的な DX 案件のストック収益化によりキャッシュ創出力は定着しつつある。一方、研究開発費や M&A 投資は加速しており、キャッシュアウトの質にも注視が必要だ。IR BANK

一株あたりの純利益（EPS）の推移

図2　一株あたりの純利益（EPS）の推移

EPS は 2017 年度の 21.0 円でボトムを打ち、2021 年度には 111.4 円と 5 倍超に。2025 年度は 131.5 円と過去最高を更新。構造改革完遂と高粗利ソフトウェア比率拡大が背景。株式分割（1→5、2025 年 4 月）の影響を除いても上昇トレンドは維持されている。今後は 6G／宇宙通信向け研究開発費増が EPS を圧迫する可能性がある。IR BANK

一株あたり配当金の推移

図3　一株あたり配当金の推移

NEC は 2016 年度以降、累進的な増配政策を実施。2025 年度は前期比 +20 円の 140 円（実質 28 円／分割後）を予定。配当性向 21.3 % とまだ余裕があるが、利回りは株価上昇で 0.7 %台に低下。株主還元強化の姿勢は評価できるが、中期的には自己株買いとのバランスが問われる。IR BANK

配当性向の推移

図4　配当性向の推移

配当性向は 2017 年度に 57 %へ急上昇後、利益成長に伴い 20 %前後まで低下。経営陣は「配当性向 30 % 以上」を中期目安と公表しており、今後の増配余地は依然大きい。一方、将来の大型 M&A や研究開発投資への資金需要も勘案すると、株主は 30 % 台前半での安定を想定しておくのが無難だ。IR BANK

6. 決算短信全般の分析

2025年３月期の決算短信を細かく読み込むと、NECは「増収よりも収益構造の変革で稼ぐ」フェーズに完全に移行したことが分かる。売上収益は3兆4,200億円と前期比1.5％減少したが、営業利益は2,565億円（36.4％増）と大幅に伸長し、営業利益率は10.3％へ到達した。これは(1)官公庁・自治体向け大型システム更改案件の引き渡し集中、(2)ハード主体だったネットワーク事業をソフトウェア課金モデルへ切り替えた効果、(3)全社横断で実施した調達改革（部材共通化とサプライヤー再編）による粗利率押し上げ――の三点が複合した成果である。さらに販管費を前年比▲360億円削減できた背景には、営業部門にRPA（事務の自動化）とAI見積もりツールを導入し、見積工数を３割圧縮したことがある。これに伴い従業員１人当たりの営業利益は前期の145万円から192万円へ跳ね上がった。

一方で同短信には“死角”も映る。第一に、営業外費用として投資事業損益が▲101億円と赤字に転落した。要因は持分法適用会社NECキャピタルソリューションの株価下落と、海外ベンチャーファンドの価値減損だが、それでも有価証券評価額は依然2,300億円規模残る。株式市況悪化が長引けば追加損失を余儀なくされる可能性が高い。第二に、前期の固定資産売却益（特にデータセンター棟売却）が剥落し、当期純利益成長率は営業利益ほど伸びていない。第三に、部材市況が反転し始めており、2026年３月期以降はコストダウン余地が縮小することが示唆されている。短信本文でも「上期は部材価格のピークアウトが見込まれるが、下期以降は需給逼迫再発に留意」と注記されている。直近で急改善したキャッシュ創出力（営業キャッシュフロー3,444億円）は心強いが、研究開発投資は今期も2,000億円規模を計画しており、フリーキャッシュフローは必ずしも潤沢とは言えない。

更に、セグメント利益の詳細を見るとITサービスが1,323億円（利益率11.3％）で全社平均を牽引している一方、ネットワークサービスは572億円（同7.6％）と伸び悩む。とりわけ海外通信キャリア向け5G基地局は量産立ち上げ期に入ったものの、追加関税リスクとドル高圧力で採算が低下し、プロジェクトごとの利益率ばらつきが顕在化した。決算説明資料でも「海外案件は当面8％超の利益率を目指す」との記載にとどまり、国内の二桁利益率とは差がある。ここから読み取れるのは、NECは国内公共ＤＸで稼いだ資金を海外通信分野のシェア拡大に再投資する“資金循環モデル”に舵を切ったという点だ。モデル自体は概ね機能しているが、循環の途中で海外の市況悪化が起これば国内事業のキャッシュをさらう形となり、株主還元や成長投資にしわ寄せが来る。投資家が注視すべきは、(i)海外案件の利益率のばらつき縮小と、(ii)国内公共案件の粗利維持である。短信からは「海外粗利の低さを補うため国内粗利を底上げ」という構図が浮かび、これは中長期的な課題と言える。

また、貸借対照表ではネットキャッシュが5,846億円まで積み上がり自己資本比率45.1％と堅固だが、オフバランス債務としてITサービス契約に紐づく運用リース負債が前年から630億円増えている点も見逃せない。リース負債は金利上昇局面では見かけの財務安全度を蝕み得るため、キャッシュ管理の柔軟性に留意が必要だ。総じて、短信が示すNECの現状は「利益水準のステップアップは達成したが、新たな外部環境リスクに晒される前夜」という印象である。

7. 直近の経済動向の反映

2025年５月以降、米国政権が「トランプ関税第２弾」として通信ネットワーク機器や光トランシーバに最大25％の追加関税を課す方針を示し、市場は混乱した。関税適用範囲にはO-RAN（オープン無線アクセス）向けの主要部材が含まれ、NECの米州売上は全体の12％前後と限定的ながら、キャリアの設備投資（CAPEX）意欲を冷え込ませる可能性がある。ネットワーク調査会社Juniper Researchは「部材コスト上昇で6G実証案件の遅延リスクが高まる」と分析しており、NECが掲げる6G商用化ロードマップ（2030年商用化目標）にも影響が及びかねない。juniperresearch.com

他方、日本政府は「デジタル田園都市国家構想交付金」を2025年度も総額１兆円規模で継続することを閣議決定し、地方自治体の基幹系システム標準化・クラウド移行を強力に後押ししている。これによりNECの公共DX案件のパイプラインはむしろ拡大傾向にあり、国内需要面では追い風が吹く。交付金の採択結果を踏まえると、2026年度までに約1,700自治体がシステム統合を計画しており、NECは既に５割強の自治体でプライムベンダー（元請け）に選定済みとされる。デジタル庁

為替については、足元のドル円相場は155円近辺で推移し、NECは決算想定レート135円を大幅に上回る円安メリットを享受している。ただし市場では日銀の2025年度下期利上げ観測が浮上し、円高修正の可能性も指摘される。NECは為替感応度について「１円の円高で営業利益▲17億円」と試算しており、円相場が140円台に戻ると営業利益の増益幅は半減する計算だ。インフレ動向も無視できず、米国の追加関税が世界的な資材インフレを招けば、ネットワーク事業の原価率を再び押し上げるリスクがある。IDCはスマートフォン市場の成長率見通しを2.3％→0.6％へ下方修正しており、最終需要の鈍化はNECのデバイス関連売上にも波及し得る。Light ReadingLight Reading

こうした国際環境下でNECが講じる対策は三つある。(1) 設計・製造分離型のO-RANプラットフォームを推進し、米国～ASEAN間で部材・組立を柔軟に切替えられる体制を整備、(2) 国内公共分野ではバックオーダーの平準化を進め、為替ボラティリティ（価格変動の激しさ）を吸収するキャッシュフローを確保、(3) 生成AIや量子暗号通信といった高付加価値ソリューションを組み込み、低利益率のハード売上に依存しない事業ミックスを構築――である。これらが奏功すれば、外部ショックを受けても収益変動を最小化できるが、戦略実行の速度と実効性は投資家が厳しく見極めるポイントとなる。

8. 同業他社との比較

NEC は利益率・成長率で富士通に劣るが、キャッシュ創出力は改善基調。株価指標はプレミアム水準で、バリュエーション面では割高感が否めない。NTT データと比較すると公共比率が高く、景気敏感度は低い一方、海外売上比率が低いため成長余地は限定的。日立は Lumada プラットフォームを軸に ROIC を引き上げており、NEC も SaaS 収益化を急がないと再評価の余地が縮小する。

9. 今後の見通し

中期経営計画（2024–2026）では「営業利益率 10 %」「ROE 10 %」「海外売上比率 25 %」を掲げ、成長投資 6,000 億円を配分。O-RAN オープン化と衛星通信事業（宇宙データセンタ、月面通信網）で 2028 年度売上 6,000 億円を目指す。懸念は (1) 海外事業の経験不足による案件採算リスク、(2) 人材獲得競争激化による販管費増、(3) 生成 AI 向け電力コスト上昇がデータセンタ運営を圧迫する点。ポジティブ要素は国内公共分野の長期需要とゼロトラスト／サイバーセキュリティ需要の急拡大。全社ベースでの利益成長は CAGR 8 % 程度と予想され、EPS ベースでは 2027 年 160 円台が視野に入る。

10. 株価の分析

株価は 2023 年秋以降、生成 AI ブームに連動して上昇し、1 年で 1,100 円→3,700 円と 3 倍超。PER 27 倍は過去 10 年平均（16 倍）を大きく上回り、将来成長を織り込むフェーズ。直近の支持線は 75 日移動平均線の 3,300 円付近、次の節目は 2024 年高値換算の 3,000 円である。今買う場合は分割後ベースで 3,200 円台までの押し目を待つのが妥当。キャッシュリッチ体質を考慮すれば割高過ぎるとは言えないが、海外進出成果が見えるまではモメンタム投資色が強い。リスクリワードを考えれば長期保有よりは押し目買い・中期回転が適向。

11. 総合評価

総合スコア：★★★☆☆ (3.4)投資初心者は短期の値動きに翻弄されやすい銘柄。今は“買い急がず、押し目狙い”が無難。

12. まとめ

NEC は構造改革を経て収益基盤を改善し、キャッシュフロー創出力を大幅に高めた。公共 DX 需要と 5G インフラ更新で安定成長を見込める一方、海外通信キャリア向けや宇宙事業の収益化には時間を要し、株価は成長期待を先取りして高水準にある。割安感が出る 3,200 円近辺まで調整を待っての分散投資が現実的な戦略だろう。

この記事は特定の銘柄の売買を推奨するものではございません。投資は自己責任でお願いいたします。