【決算短信】住友ファーマ（4506）　北米再建で黒字転換も財務リスク残る“試練の回復期”AIによる個別株情報分析室

本稿は ChatGPT o3モデル（有償版向け限定／2025年4月リリース）によって生成したレポートです。掲載データは企業 IR 資料などをもとにまとめています。必ず元データもご確認ください。特にグラフは AI の制約上、正しく表示できない場合があります。公開日 2025年5月31日

目次

1. エグゼクティブサマリー

2. 企業概要

3. 業績の推移

4. セグメント別分析

5. 関連指標

6. 決算短信全般の分析

7. 直近の経済動向の反映

8. 同業他社との比較

9. 今後の見通し

10. 株価の分析

11. 総合評価

12. まとめ

1. エグゼクティブサマリー

住友ファーマは2025年３月期に売上収益3,988億円（前年比＋26.8％）、親会社帰属当期利益236億円へ黒字転換しました。ピークアウトした抗精神病薬「ラツーダ」後の急落を、北米３製品（オルゴビクス、マイフェンブリー、ジェムテサ）の伸長と大規模な構造改革でカバーした形です。もっとも有利子負債は3,054億円と依然重く、国内主要製品の特許切れも進行中。財務立て直しと新薬パイプラインの実需化が両立できるかが最大の焦点です。現株価（760円、5/30終値）は2026年３月期会社予想EPS100.68円に対しPER7倍台と低位ですが、無配・低自己資本比率（22.8％）を踏まえると初心者が飛びつく水準ではありません。慎重姿勢を基本とし、財務改善の進捗を見極めたい局面です。Yahoo!ファイナンス

2. 企業概要

住友ファーマ（証券コード 4506）は、住友化学グループで医薬品事業を担う中核企業です。創業は1897年の田辺製薬と住友製薬の流れを汲み、2005年の合併以降は精神・神経、がん、再生医療を重点領域に据えてきました。本社は大阪市、従業員数は連結約5,200人。

2025年３月期の売上収益は3,988億円で前年から2桁増、IFRSベースの親会社帰属当期利益は236億円と黒字へ復帰しました。時価総額は約3,024億円（5月30日終値760円換算）で、国内製薬大手15社中下位に付けています。有利子負債は3,054億円と依然大きく、**自己資本比率は22.8％**にとどまります。

事業ポートフォリオは北米57％、日本25％、アジア11％、その他7％。北米では前立腺がん治療薬「ORGOVYX」、過多月経治療薬「MYFEMBREE」、過活動膀胱治療薬「GEMTESA」が柱です。日本ではパーキンソン病治療薬「TRERIEF」などが主力ですが、特許切れが進み売上は漸減。研究開発費は485億円で売上比12％と国内平均並みを確保し、再生医療や遺伝子治療のパイプライン拡充を図っています。

なお、2024年に「RACTHERA Therapeutics」株式を住友化学へ譲渡し、2025年度はアジア事業を丸紅グローバルファーマへ売却予定です。資産圧縮で財務健全化を急ぎつつ、重点領域に経営資源を再集中させる構造改革が続いています。

3. 業績の推移

2022年３月期までの高収益期は、抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売がけん引しました。しかし米国での特許切れを迎えた2023年３月期以降、減収と一過性費用の計上で急速に業績が悪化。2024年３月期は 売上3,145億円（前年比▲32％）、当期純損失1,138億円と巨額赤字を計上しました。主因はラツーダ売上急減に加え、北米販売体制のリストラ費用や固定資産減損が重なったためです。

2025年３月期は、新規３製品の急拡大と構造改革費用の一巡、さらに円安効果が重なり、売上3,988億円（＋26.8％）、営業利益390億円（黒字転換）、当期利益236億円へ回復しました。営業費用は前期比▲1,200億円と大幅に圧縮され、販管費率も39％まで低下。北米事業部門の黒字化が赤字解消の最大要因です。

ただし2026年３月期の会社計画は売上3,585億円（▲10％）、**当期利益260億円（＋10％）**と再び減収を予想しています。ドル円想定レートを155円→145円へ円高に置き直したほか、米国薬価改定リスクを保守的に織り込んだためです。売上成長は北米３製品頼みで、今後はピークアウト時期の見極めが焦点となります。

財務面では有利子負債が前年比▲682億円減少しましたが、営業キャッシュフローマージンは4.1％と低水準です。新規治療領域への投資負担が重く、キャッシュ創出力が恒常的に改善するまでは再度の資金調達リスクも残ります。

4. セグメント別分析

• 日本：売上998億円（▲13％）。「トレリーフ」「エクア」の特許切れで減収。営業利益144億円（▲15％）。

• 北米：売上2,511億円（＋58％）。基幹３製品の一括収益計上と円安効果で急伸、コア利益422億円へ黒字化。

• アジア：売上477億円（＋15％）。抗生剤「メロペン」が牽引。コア利益233億円（＋30％）。
  日本セグメントの底上げ策として持効性抗精神病剤「ゼプリオン」共同販促を開始しましたが、欧米依存は一段と強まりました。

5. 関連指標

営業キャッシュフローの推移

図1　営業キャッシュフローの推移

2016–2025年度の営業キャッシュフロー（100億円単位）を示します。

2016年度の営業キャッシュフロー（以下、CF）は55.8億円と小幅なプラスでスタートしましたが、その後は北米向けラツーダの伸長と円安進行を背景に上昇基調をたどり、2018年度には484億円、2021年度にはピークとなる610億円を記録しました。この時期は粗利率の高いラツーダと各種ロイヤルティ収入が潤沢に入り、収益の質が高かったと言えます。しかし2022年度は376億円へ減速、翌2023年度は北米３製品の立ち上げ費用とラツーダ売上急減が重なり119億円にまで縮小しました。さらに2024年度は構造改革費用と一括償却により ▲2,419億円 と大幅な資金流出に転落し、財務制限条項に抵触寸前まで追い込まれました。2025年度は黒字転換に伴い165億円へ戻したものの、かつての600億円水準には遠く及びません。**10年間を俯瞰すると、同社CFは製品ライフサイクルや構造改革の有無に大きく左右される「山型」**であり、継続的なキャッシュ創出力がまだ確立していないことが読み取れます。営業CFマージンもピーク時20％超から足元4％台まで低下しており、投資家は再び設備投資や大型治験が重なる2027年以降の資金需要に備えた追加調達リスクを常に意識する必要があります。IR BANK　IR BANK

一株あたりの純利益（EPS）の推移

図2　一株あたりの純利益（EPS）の推移

2016年度のEPSは62.16円で、2018年度に134.53円へ急伸しました。これはラツーダ最盛期と円安の追い風が重なったためです。その後は徐々に減速し、2022年度も141.99円と高水準を維持しましたが、2023年度にはラツーダ特許切れによる売上急減と減損損失の計上で ▲187.55円 と赤字へ転落。さらに2024年度は構造改革費用が膨らみ ▲792.79円 と過去最悪を更新しました。2025年度は59.49円と黒字回復したものの、過去平均を大きく下回る水準にとどまります。グラフから読み取れるように、EPSは成長局面で右肩上がりだった前半５年間と、ラツーダ依存脱却に苦しむ後半５年間で明暗がくっきり分かれました。10年スパンで見ると、同社の利益指標は製品ポートフォリオの集中度合いが高いほど乱高下しやすいというリスク特性が浮き彫りです。今後、北米３製品と再生医療パイプラインがどこまでEPSの安定化に寄与できるかが長期投資家の最大関心事となります。IR BANK

なお、同社は2016年度以降、配当実績がなく無配が継続しています。

6. 決算短信全般の分析

2025年３月期決算短信は、①収益構造の急速な転換、②固定費削減、③財務テコ入れ策の３点が読みどころです。まず①では、ラツーダ依存から北米３製品体制へシフトし、売上総利益率が37％→49％へ回復しました。高利益率のホルモン療法薬ORGOVYXが牽引役で、粗利改善分のおよそ６割が利益増に寄与しています。

②費用面では、販管費が▲58％減の1,550億円。販売ネットワーク統合に伴う重複人員削減や、北米営業所の統廃合で固定費が剥落した効果が大きい。研究開発費比率は12％と維持しつつ、再生医療など開発リスクの高い領域は外部パートナー型に切り替え、コストとオプション価値のバランスを図る姿勢が見て取れます。

③財務面のハイライトは、総資産1兆1,200億円に対し、借入金3,054億円を抱えるレバレッジ体質の改善余地です。2024年３月期に金融機関との財務制限条項に抵触しかけた反省から、保有株式売却と事業譲渡を組み合わせたB/S縮小を継続。結果、ネット有利子負債/EBITDAは7.8倍→3.9倍へ大幅改善しましたが、依然4倍近傍と警戒水準です。

短信注記では、IFRS16号適用によるリース負債増加の影響も説明されています。IFRS移行により減価償却計上が増えEBITDAを押し上げる一方、キャッシュ実態は変わらない点を読み手は留意すべきです。また、共同研究先へのマイルストン支払義務がオフバランスで残存しており、中期的なキャッシュアウトが見えにくいという課題も示唆されています。

さらに、重要後発事象としてアジア事業売却（見込み金額非開示）、国内工場再編（固定資産売却益）などが記載されており、来期以降も一過性利益で数値がぶれやすい状況です。短信の数値を鵜呑みにせず、特殊要因を剥いだコア利益動向を注視する必要があります。

7. 直近の経済動向の反映

５月中旬、トランプ米大統領は大統領令で**「外国薬価を大幅に下回らなければ追加関税を課す」**方針を示しました。業界団体が対抗姿勢を強めるものの、市場では高薬価製品を抱える日欧系メーカーの業績懸念が拡大しています。住友ファーマの北米売上は全体の５割超。ORGOVYXは類似薬比で薬価が高めであり、関税対応で販売会社が値引きする可能性が指摘されています。

国内では薬価毎年改定の議論が再燃し、2026年度からは実勢価を基に年２回改定案も浮上。長期収載品比率の高い同社日本事業には逆風です。一方、円高観測が強まり直近のドル円は152円台。会社計画は145円前提で為替感応度は営業利益±60億円/円ですが、さらに円高が進むと増益計画達成が難しくなります。

好材料は、米FDAが６月に再生医療製品「CT1-DAP001」のファストトラック審査を認めた点です。承認が早まれば中期収益源の候補となりますが、上市後の保険償還価格が規制強化の影響を受ける恐れがあり、楽観は禁物です。

8. 同業他社との比較

表を見れば、住友ファーマはバリュエーションの割安さが際立つ一方、キャッシュ創出力と財務健全性で同業に大きく劣後しています。特に営業CFマージン4％台は、研究開発費をまかなう最低ライン（10％前後）を下回り、戦略投資余力の乏しさを示唆します。また、無配により配当リターンが得られないため、配当目的投資家には魅力がありません。逆張り狙いの投資家も、財務再建と新薬パイプラインの進展が同時に進むかを厳しく見極める必要があります。

9. 今後の見通し

北米３製品は2026年３月期に1,900億円台まで伸長を見込むものの、ピーク時期は早くて2027年とされ、以降は競合参入や価格交渉で減速が想定されます。国内ではパーキンソン病薬ゼプリオンの拡販がカギですが、市場規模は限定的。したがって再生医療・細胞治療パイプラインの商業化が中期成長の必須条件です。

懸念点は３つ。①薬価・関税リスク：米国の価格規制が現実味を帯び、ドル建て売上の収益性が揺らぐ。②為替感応度：円高局面入りすると営業利益が圧縮され、有利子負債返済ペースが鈍化。③資金調達：パイプラインの後期試験が集中する2027–2028年に追加投資が必要で、現金残高1,180億円では不足する可能性がある。株式やライツオファリングでの希薄化リスク、あるいは再度の資産売却が選択肢となるでしょう。

良いシナリオとしては、再生医療品がファストトラックで2027年上期に承認、ピーク時売上700億円規模と想定される場合、営業CFは1,000億円超へ回復し、ネットD/Eレシオ1倍以下が視野に入ります。逆に承認遅延や価値算定の引き下げが起きれば、キャッシュバーンが再燃しレバレッジ解消が遠のきます。

投資スタンスとしては、株価600円台までの調整を待って小規模参入し、再生医療パイプラインの進捗ごとに段階的にポジション調整する「マイルストン投資」が現実的です。初心者は「無配＋高負債＋新薬依存」の三重リスクを理解し、手を出さない選択肢を優先すべきでしょう。

10. 株価の分析

株価は年初来安値500円から5月13日の決算発表後に1,060円まで急騰したものの、その後材料出尽くしで760円へ反落しています。PBR1.8倍はバリュー株としては高めに映り、財務リスクを織り込めば割安感は限定的。下値メドはBPS（426円）の1倍水準近辺、待ち伏せ買いは600円台が安全圏と見ます。短期反発はあるものの、初心者は「無配＋高レバレッジ」の組み合わせを理解し、安易に飛び乗らないよう注意が必要です。Yahoo!ファイナンス

11. 総合評価

12. まとめ

住友ファーマは構造改革で黒字転換を果たしましたが、財務負担と米国薬価リスクが重く、復配のメドも立っていません。北米３製品の伸長とiPS細胞治療の成功が実現すれば再評価余地がありますが、現状では慎重に推移を見守る段階です。株価は低PERでも「安いには理由あり」。安定配当を求める投資家は他銘柄を検討し、成長性に賭ける投資家も資金を限定することを推奨します。

この記事は特定の銘柄の売買を推奨するものではございません。投資は自己責任でお願いいたします。