【決算分析】積水ハウス（1928）2025年1月期──国際成長とESG推進で進化する“住宅の巨人”東証オナ奈

最近、積水ハウスの株価が調整局面に入り、高配当株として注目しています。
個人的には、“配当＋成長”の両立が見込める優良銘柄を探していた中で、積水ハウスが気になる存在になりました。

そして、ちょうど6月5日に2026年1月期・第1四半期決算の発表が控えていることから、その前に一度、前期（2025年1月期）の通期決算を振り返っておきたいと思い、本記事をまとめました。

✅ はじめに

積水ハウスは、戸建住宅のリーディング企業でありながら、都市再開発・リフォーム・賃貸・国際展開まで幅広い事業を手がける住宅総合企業です。2025年1月期の決算発表では、売上高4兆円超、営業利益3300億円超という過去最高の業績を達成しました。

今回はその決算を軸に、良い点・懸念点・今後の展望と、投資家としてどう付き合っていくべきかを考えていきます。

1. 好業績の背景：増収増益、すべての軸で前進

── “過去最高”の更新は通過点か、進化の証か

2025年1月期（第73期）の積水ハウスは、売上・利益ともに会社設立以来の最高水準を達成しました。単なる一時的な増収ではなく、複数の事業セグメントで「構造的な成長」が確認できる点が、今回の決算の最大の魅力です。

売上高：4兆585億円（前期比＋30.6％）

営業利益：3,313億円（＋22.3％）
親会社株主に帰属する純利益：2,177億円（＋7.6％）

これらの数値から見て取れるのは、「国内で着実に、海外で爆発的に伸びた」収益の多層構造です。成長を支えた主な事業は次のとおりです。

■ 米国住宅会社MDCの連結化が売上を一気に押し上げた

2024年に子会社化されたM.D.C. Holdings（米国住宅メーカー）は、積水ハウスグループの連結売上に大きく貢献しました。これにより国際事業の売上は前期比＋150.2％の1兆2,724億円、営業利益は＋61.4％の789億円と急拡大。

米国は金利高騰により住宅市場が一時鈍化したものの、根強い住宅需要があり、移民増や若年層の購買意欲を背景に中長期では依然として強い市場です。その成長余地を取り込んだ積水ハウスの戦略が功を奏しました。

■ 国内住宅事業（戸建・賃貸）も堅調

国内戸建住宅事業は売上8,396億円（＋4.2％）、営業利益は778億円（＋4.7％）と安定成長。ZEH（ゼロエネルギー住宅）比率95％を誇る商品力とブランド信頼により、高価格帯の住宅販売でも安定した成績を維持しています。

加えて、賃貸住宅（シャーメゾン）事業が成長の柱として機能しており、売上9,362億円（＋2.8％）、営業利益が956億円（＋6.0％）。高稼働率を維持しながら資産価値の高い賃貸住宅を供給できている点が強みです。

■ ストック型ビジネス（リフォーム・管理）も好調

リフォームや不動産管理といった「ストック型ビジネス」の領域も拡大を続けており、売上8,709億円（＋4.3％）、営業利益は834億円（＋7.4％）と着実に成長。
高齢化や住み替え需要に応える提案型リフォームの浸透が収益性向上に寄与しており、住宅を「建てたら終わり」ではなく「管理して育てる」ビジネスモデルが根付き始めています。

■ 都市開発や海外事業による高利益率の押し上げ

都市再開発事業では、2024年に完工した大型プロジェクト（品川・梅田・名古屋など）の引き渡しが進んだことにより、営業利益は前年より＋18.8％と好調。ただし、来期以降は反動減が見込まれています（※次項で詳述）。

海外では、オーストラリア事業が市場低迷の影響を受けたものの、米国の好調でカバー。海外事業全体では、グループの営業利益の約4分の1を占める水準まで拡大しました。

■ 利益率・ROEの両面でも高水準を維持

売上総利益率は23.6％（前期23.9％）とやや低下したものの、販売管理費の効率化により、営業利益率は8.2％を維持。
また、ROE（自己資本利益率）は11.7％と、資本効率の良さも際立っており、PBR1倍に見合う利益水準を確保しているのも注目ポイントです。

小括：「国内×海外×ストック」で多層的に稼げる企業体へ進化

今回の好業績の背後には、「1本足打法ではない」積水ハウスの事業構造があります。戸建住宅という柱はそのままに、賃貸・都市再開発・米国住宅・ストックビジネスという多層的な利益エンジンを確立しつつあることが、2025年1月期の決算からは明確に読み取れます。

これにより、経済環境や政策、為替に対する耐性が強まり、長期で持ちやすい“住宅型インフラ企業”としての顔がより鮮明になってきたともいえるでしょう。

2. 好材料：投資家が注目すべき5つのポイント

──「住宅株」から「資産形成型ストック＆グロース株」へ

積水ハウスは、単に家を建てて売る企業ではありません。2025年1月期の決算に表れた強さは、中長期で投資に向く“構造的な強み”が成熟段階にあることの証でもあります。以下の5点は、特に投資家が注目すべきポジティブ材料です。

✅ 1. 国際事業の爆発的成長──M&Aによる非連続的なスケールアップ

2024年に米住宅大手M.D.C. Holdings（MDC社）を完全子会社化したことが、今回の決算の最もインパクトのある成長要因です。

MDC社は、全米規模で年間1万戸以上の住宅を供給していた実績のある企業であり、積水ハウスの米国住宅事業における存在感を一気に高めました。今回の連結化によって、国際事業の売上は前年比+150.2％の1兆2,724億円、営業利益も61.4％増の789億円という急成長を実現。

米国住宅市場は、住宅ローン金利の上昇による一時的な調整はあるものの、人口増加・住宅供給不足という構造的要因が背景にあり、長期的には成長市場です。
積水ハウスがMDCという“土台のある現地企業”と融合することによって、現地生産・現地販売・現地管理という垂直統合型ビジネスの実現も視野に入ってきました。

これは、積水ハウスの海外展開史においても最大級の成長エンジンであり、今後の数年間にわたってEPS（1株利益）成長を押し上げる要因となるでしょう。

✅ 2. ストック型ビジネスの拡大──収益安定性の源泉

新築住宅は景気に左右されやすい一方で、リフォームや管理事業といった“ストック型ビジネス”は不況耐性が高いという特徴があります。

積水ハウスは、すでに累計で258万戸以上の住宅を供給しており、それをベースとしたストック型売上（リフォーム、メンテナンス、賃貸管理など）が年々増加しています。

2025年1月期のストック型売上高は8,709億円（前期比+4.3%）、営業利益は834億円（+7.4%）。リフォームでは提案力と設計品質の高さが高く評価されており、築年数が経過しても価値を下げにくい住宅ブランドを築いていることが好循環を生んでいます。

加えて、「シャーメゾン」の賃貸管理では高稼働率（入居率98％超）を実現しており、ストック収益の継続性・安定性は、キャッシュフローと配当の裏付けとしても信頼性が高いです。

✅ 3. 財務体質の強さと株主還元の安定性

今回の決算では、米MDCの買収によって一時的に自己資本比率が下がった（40.8％）とはいえ、現金および現金同等物は3,900億円超を保有しており、キャッシュフローの安定性は依然として非常に高い水準にあります。

ROE（自己資本利益率）は11.7％と上場住宅銘柄の中では屈指の高さを誇り、資本効率という観点でも優秀です。

株主還元においては、累進配当方針を掲げており、

• 2025年1月期：1株配当135円（前期比＋12円）

• 2026年1月期：配当予想144円（＋9円）

と、着実に増配を実施しています。加えて、自己株式の取得（自社株買い）も資本政策としてオプションに入れており、今後も安定的なインカムゲインが期待できる銘柄であることは間違いありません。

✅ 4. ESG経営への本気度と先進性

積水ハウスは「環境配慮型住宅」において、他社を圧倒する実績とビジョンを持っています。

• ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率：95％以上

• 累計ZEH棟数：約8万棟（国内トップ）

• 国際認証「SBT（科学的根拠に基づく目標）」取得

• CDP気候変動部門「Aリスト」3年連続選定

こうした取り組みは、住宅そのものを“エネルギー供給拠点”として機能させ、スマートホームや再エネ社会に不可欠なインフラとしての住宅価値を高めています。

ESGスコアを重視する機関投資家からの評価も高く、中長期の資金流入を呼び込む持続的価値のある銘柄として注目され続けています。

✅ 5. 中計の進捗と経営の見える化

積水ハウスは現在、「第6次中期経営計画（2023年～2025年）」の2年目を迎えています。この中計では、

• 売上4兆円超

• 営業利益3,000億円超

• ROE10％以上

• 配当性向40％前後

など、具体的な数値目標を掲げていますが、今回の決算でほぼすべての項目が達成または上振れ基調にあることが確認されました。

このように「目標→実行→成果」が見える企業は、長期で投資するうえでの安心感が非常に高く、バリュエーション調整局面でも買い支えが入りやすい傾向があります。

小括：「強い時に仕込む」銘柄の筆頭候補

この5つの要因は、いずれも一時的な材料ではなく、今後3年～5年スパンで積み上げられていく企業価値の“地盤”を形成する要素です。
積水ハウスは、地味な印象ながら、日本企業の中でもトップクラスの“堅実×成長”型投資先であり、インカムとキャピタルの両面で資産形成に貢献しうる存在といえるでしょう。

3. 懸念点・リスク要因：中長期での注意点は？

── “住宅王者”の未来を曇らせかねない3つの論点

積水ハウスの2025年1月期決算は、あらゆる観点から「好調」と言える内容でした。しかし、投資家としては“良い数字が出たから買う”ではなく、“この成長が持続可能かどうか”を冷静に見極めることが求められます。

以下に、特に注目すべき3つのリスク要因を整理します。

⚠️ ① 米MDC買収による財務負担の増大と為替依存リスク

最大の懸念材料は、M.D.C. Holdings（MDC社）の買収に伴うバランスシートの拡大と、その後の資金負担の重さです。

今期、積水ハウスの総資産は前期比で約1.4兆円増加し、そのほとんどがMDC関連です。これにより負債も大きく増え、自己資本比率は52.3% → 40.8%へと一気に下落しました。

もちろん、買収は成長のための前向きな投資であり、営業利益は大幅に伸びています。ただし、

• 今後のMDCの業績が期待に届かなかった場合

• 米国の金利上昇が長期化し、住宅販売が鈍化した場合

• 為替（円高）によるドル建て資産の目減りが発生した場合

といった要因が重なると、減損リスクやのれんの毀損、キャッシュフロー悪化につながる可能性があります。

また、米国市場は好不況の振れ幅が大きく、積水ハウスのような“堅実経営”の企業が新興勢力や競合と価格競争になる場面では、利益率が想定よりも下がるリスクも否定できません。

⚠️ ② 都市再開発・分譲マンション事業の減速と一過性利益の反動

都市再開発・分譲マンション事業は、前期までの大型プロジェクト（例：品川・梅田・名古屋など）によって高収益を上げてきましたが、今後は明確な反動減が見込まれています。

実際、2025年1月期は都市再開発事業で営業利益374億円（前期比+18.8%）と高水準でしたが、会社はすでに2026年1月期に営業利益37億円（△90.6%）を予想しています。

このような“プロジェクト完工による一過性の利益”に依存した収益構造は、今後の四半期業績にバラツキを生み出す可能性があり、安定配当や業績予想の信頼性にも影響を及ぼすリスクを含んでいます。

また、国内の分譲マンション市場は、建築資材高騰・人件費上昇・法規制の強化（耐震や省エネ基準）などの影響で、供給・着工ペースが抑制傾向にあります。
高価格帯に強い積水ハウスであっても、今後数年で再開発案件の数が減れば成長が鈍化する可能性は否めません。

⚠️ ③ 国内住宅需要の長期的な縮小傾向

日本国内の新築戸建市場は、既に人口減少・高齢化・世帯数の減少という構造的なトレンドに直面しています。

積水ハウスは高品質な住宅を供給することで、ある程度この市場縮小に抗ってきましたが、戸建住宅の売上が今期+4.2%と“微増”にとどまったことからもわかるように、国内住宅需要の成長限界は徐々に見え始めています。

今後も国内市場での成長を維持するためには、

• ZEH住宅・長寿命住宅への切り替え加速

• リフォームや建替え需要の掘り起こし

• DXやIoTを活用した住宅価値の再定義

• 不動産管理や高齢者住宅との統合ビジネス

といった“住宅＋α”の付加価値をどう提供していくかが大きな課題となります。

この課題を解決できなければ、国内市場は「利益維持はできても成長が止まる」リスクが現実化するかもしれません。

小括：財務・為替・構造転換に、冷静な注視を

積水ハウスは今、非常に高水準な成長を遂げているがゆえに、「その次の打ち手」や「投資の後処理」に目を向ける必要があるフェーズに差し掛かっています。

• 米国依存のリスクをどう管理するか

• 財務健全性を再び高められるか

• 国内の成熟市場でどんな新規軸を打ち出せるか

これらをクリアできるかどうかが、今後数年で株価の“2段階上昇”を起こすか、それとも成長鈍化による横ばいに陥るかを左右すると言えるでしょう。

4. 投資評価：世界を視野に入れた“住宅総合企業”へ

── 建てて終わりではなく、“暮らしを囲うインフラ企業”へ進化中

積水ハウスのビジネスは、もはや「住宅販売業」にとどまりません。むしろ、近年の動向を見ると、“世界的な生活インフラ企業”へと静かに脱皮しつつあることが分かります。

この企業が投資先として優れている理由は、成長性・安定性・還元力・持続可能性という4つの資本市場における評価軸において、いずれも高いスコアを持っているからです。