【日本市況】株式上昇、関税交渉の進展期待－円は一時３週間ぶり安値 – Bloomberg

２日の日本市場では株式が上昇。日米の通商協議進展への期待などを背景に輸出関連株が買われている。円相場は一時１ドル＝145円台後半と３週間ぶり安値に下落し、債券はもみ合い。

　　米国の上乗せ関税引き下げに向け協議が進むことへの期待が日本株の買いを促した。赤沢亮正経済再生相は米国との２度目の貿易交渉を終え、「率直かつ建設的な議論を行い前進することができた」と述べた。次回協議は５月中旬以降で調整する。

　　また、中国商務省は米国との通商協議の可能性を現在検討しているとの報道官談話を発表。米中対立のこう着状態が変化する可能性が示唆された。

　　ＡＴグローバル・マーケッツのチーフ市場アナリスト、ニック・トウィデール氏は、市場全体、特に日本にとってポジティブな兆候が見られると指摘した。

株式

　　株式は続伸。自動車や精密機器、医薬品といった輸出関連株が高い。個別銘柄では、米空調機器メーカーのキャリア・グローバルの売上高見通し引き上げを受けてダイキン工業が買われている。

　　一方、日本銀行が利上げペースを緩める可能性が浮上し、銀行株は下落。ＳＭＢＣ日興証券アナリストの佐藤雅彦氏は、日銀が１日の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で物価見通しなどを引き下げたことは「利上げ後ずれを再認識させる内容で、銀行株にはネガティブ」だとリポートで指摘した。

為替

　　東京外国為替市場の円相場は１ドル＝145円台半ばで推移。日銀の利上げ観測後退や米中関税交渉の進展期待から円売りが先行し、一時３週間ぶり安値を更新した。その後はドルの戻り売りも出てもみ合っている。

　　三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、日銀の利上げ期待が後退していることに加え、日米交渉で為替が議題にならず「米中関税交渉も進展するとの期待感からドル買いに安心感が出ている」と言う。

　　一方、ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは、「米国と各国との関税交渉が順調に進むとも考えにくいので、積極的にドルを買い続けるのも難しい」と指摘。ドルに対する極度の悲観は終わったものの、上値の重い展開を予想している。