【日本市況】円安加速、通商政策に不確実性と植田総裁－日銀ハト派化 – Bloomberg

１日の日本市場は円相場が対ドルで下落。日本銀行が金融政策決定会合で経済・物価の見通しを引き下げ、さらに下振れリスクが大きいと指摘したことで、利上げが先送りされるとの見方が強まった。会合後に植田和男総裁が米通商政策の不確実性は高いといった発言をして円下落が加速した。

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　　円は１ドル＝144円台後半まで下落した。日銀は決定会合で政策金利の無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5％程度で据え置いた。維持は２会合連続で事前の予想通り。同時に「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で2025年度、26年度の経済成長率（実質国内総生産、ＧＤＰ）と消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の見通しを引き下げた。ともに「下振れリスクの方が大きい」としている。

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　　さらに植田総裁は記者会見で各国通商政策の展開や海外経済物価の不確実性は極めて高いと語り、関税の経済への影響についても「これまでにない規模で不確実性大きい」と述べた。利上げについては、物価２％到達時期と利上げペース後ずれは「必ずしも同じではない」として、次回利上げ時期は見通し変更の有無で前後するとした。

　　世界がトランプ米政権の関税政策の直撃を受けた後で初の日銀会合は、米国を含む経済や物価の見通しが不透明になったことで金融政策を維持した。今後について日銀は経済・物価の下押し圧力をみており、昨年３月に転じた利上げ方針に逆風が吹いている。市場も利上げが容易ではないと予想する。

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　　みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは日銀会合の結果について、トランプ関税による悪影響が展望リポートに考慮されたとみられ「ハト派的だ」と評価した。同時に追加利上げを検討する姿勢に変化が見られず、９月会合での可能性が７月よりも一段と高まったとした。

為替

　　東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落。日銀が金融政策を据え置いて物価目標の実現時期を後ろ倒ししたことで、円を売る動きが強まった。植田総裁会見中に下げ率は１％を超えた。

　　関西みらい銀行の石田武ストラテジストは、植田総裁の会見は全体的に慎重なトーンの発言が続いているとし、「円買いポジションを縮小する動きが出ているのではないか」と指摘。総裁は米上乗せ関税の猶予期間である90日間がポイントと発言しており、少なくともその間は利上げしないということだろうとの見方を示した。

　　三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストは、日銀は２％物価目標の実現時期の後ずれを意外にはっきりと示した格好で、ハト派的との受け止めで円売りが出るのも仕方ないと指摘した。

債券

　　債券相場は大幅上昇。日銀が物価見通しを下方修正し、利上げのタイミングが後ろにずれ込むとの見方が広がり買いが優勢となった。

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　　東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「展望リポートはここまでハト派に傾くかなという印象」とし、５年債利回りが大幅低下したように「債券は買いで反応した」と語った。ただ「目標達成時期は先送りになるが、それで利上げペースが遅くなるかは分からない」と述べた。

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　　オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場が織り込む年内の利上げ確率は４割程度（昨日は６割強）に低下した。金融政策変更の影響を受けやすい２年国債利回りは一時５ｂｐ低い0.62％、５年国債利回りは同６ｂｐ低下の0.82％と、ともに４月16日以来の低水準を付けた。　　

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは展望リポートについて、２％の物価目標の実現時期を１年先送りするなど市場が想定していたより「ハト派」な印象だと指摘した。