21日の日本市場では円が上昇。イスラエルがイランの核施設への攻撃を準備しているとの報道を受けてリスク回避の円買いが優勢となり、１ドル＝143円台後半と２週間ぶりの水準まで買われた。債券は下落し、株式は方向感に欠ける展開となっている。
米国が新たに入手した情報が、イスラエルがイランの核施設への攻撃を準備していることを示唆していると、ＣＮＮが複数の米当局者を引用して伝えた。イスラエルの指導者が最終決定を下したかどうかは不明だという。イスラエルが攻撃を実行すれば、中東の不安定化を招く恐れがある。
ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は「本来なら地政学リスクが浮上すれば円だけでなくドルも買われるが、今は即ドル売りにつながっている」と指摘。円はまずは142円を目指すとの見方を示した。
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| 日本市場の為替・債券・株式相場の動き－午後１時36分現在 |
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為替
円相場は１ドル＝143円台後半と２週間ぶりの水準に上昇。リスク回避の動きからドル売り・円買いが優勢だ。
みずほ銀行国際為替部の加藤倫義ディレクターは、ドルはリスク回避通貨としての「神通力がなくなっている」と分析。また、日米の通商協議を巡っては「株価に悪影響を与えない程度にゆっくり円高が進むのが日米双方にとって都合が良い」との認識を示した上で、金融当局が考えるドル円・円相場の落とし所は「多くの市場参加者が想定する140円ではなく130円」と述べた。
一方、オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは、日米通商協議ではこれまで為替への言及はなく、米格下げも予想されていたこと、超長期金利上昇は円売り材料ともとれる中、「ドルは雰囲気だけで下げている」と指摘。日米協議で何も出なければ「日米の２年金利差からみたフェアバリューの147－148円までドルが買い戻される余地は十分ある」と言う。
債券
債券は下落。20日に行われた20年国債入札が記録的な不調となり超長期債の需給不安が強い中、米国で財政懸念から長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、売りが優勢だ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、米金利上昇に反応して先物や長期債に売りが出ていると述べた。江藤拓農相の辞任で石破茂政権の基盤の弱さが意識され、財政悪化が連想されやすいとも指摘した。「超長期債の金利水準は過去最高を更新してチャートの節目がなく、落ち着きどころが分からない」と語った。
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日本銀行は21日、機関投資家などの実務担当者との債券市場参加者会合を開く。６月の金融政策決定会合で行う国債買い入れ減額計画の中間評価に向け、市場の動向や機能度を含めて点検し、計画修正の是非や来年４月以降の方針を議論する。
20日に行われた銀行と証券会社との会合では来年度以降の方針について、市場関係者から毎四半期4000億円となっている現在の減額ペースの加速、維持、減速を求める幅広い意見が寄せられた。
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株式
株式は主要株価指数が前日終値付近で推移。イスラエルによるイランの核施設への攻撃準備報道を受けて防衛関連や石油関連株が買われ、金利高などを背景に銀行株も高い。一方、決算見通しが弱かった保険株が下落。米半導体製品メーカーのウルフスピードが破産申請の準備中と報じられ、ルネサスエレクトロニクスを含む半導体関連銘柄も安い。
個別銘柄では、今期の純利益計画が市場予想を下回ったＳＯＭＰＯホールディングスの下げが目立つ。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは、地政学的リスクが高まっているムードがあり、防衛セクターが買われていると述べた。
この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
🧠 編集部の感想：
円の上昇は中東の緊張感からくるリスク回避の反応であり、今後の市場動向に影響を与えそうです。特に、イランの核施設への攻撃準備が報じられたことで、さらなる不安定が懸念されます。株式市場は方向感を欠いているものの、防衛関連株の買いが注目される状況です。
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