【日本市況】債券が急落、20年債入札不調－円もみ合い、日米協議警戒 – Bloomberg

20日の日本市場では債券が大幅下落。20年国債入札が低調となり、売りが優勢だ。40年国債利回りは10ベーシスポイント（ｂｐ）超上昇し、過去最高を更新した。円相場は１ドル＝144円台を中心に推移し、株式は反発している。

　　財務省が20日に実施した20年債入札の結果によると、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が2.5倍と2012年以来の低水準となった。最低落札価格は98円15銭と予想（99円80銭）を大きく下回り、大きいと不調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は１円14銭と1987年以来の水準に拡大した。

　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、20年国債入札について「悲観的に構えていたが、想定した以上に悲観的な結果だった」と述べた。30年債と40年債は流動性の低さから売りたい時に売れない可能性があり、投資家が買えない状況だと指摘。超長期債の中でも比較的安定していた20年債に地合いの悪さが波及したと言う。

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債券

　　債券相場は20年入札結果を受けて下落に転じた。新発10年債利回りは1.525％と３月下旬以来の高水準を付けた。28日の40年国債入札に対する警戒感が強まり、新発40年国債利回りは3.595％と前日（3.45％）を10ｂｐ以上上回り、過去最高水準を更新。20年債利回りは15ｂｐ高い2.555％と2000年以来の高水準を付けた。

　　りそなアセットマネジメントの藤原貴志チーフファンドマネジャーは、日本銀行の国債買い入れオペで超長期ゾーンが統合される可能性が意識されており、そうなると「20年債よりも40年債の需給にプラスに働くとの見方から、生保などが様子見姿勢を強めたのではないか」と述べた。

　　日銀は20日に銀行と証券会社、21日に機関投資家などの実務担当者との債券市場参加者会合を開催する。６月の金融政策決定会合で行う国債買い入れ減額計画の中間評価に向け、市場の動向や機能度を含めて点検し、計画修正の是非や来年４月以降の方針を議論する。

　　みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジストは、20年債入札が弱い結果となり、10年債や30年債への金利上昇圧力もかかるとし、「こうなってくると超長期債の需給懸念はさらに高まるだけ。国内投資家が買ってくれないというマインドは海外勢に伝染し、海外勢も超長期金利の上昇を止める主体にはなり得ない」とみる。

為替

　　東京外国為替市場の円相場は１ドル＝144円台後半でもみ合い。ムーディーズ・レーティングスによる米信用格下げを受けた売りが一巡し、一時ドルを買い戻す動きも出たが、加藤勝信財務相の発言を受けて円買いが入った。

　　加藤財務相は閣議後会見で、今週カナダで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の場でベッセント米財務長官との２国間協議を調整しているとの考えを改めて示した。

　　東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、日米協議を前に為替相場はボラティリティーが上がっており、円高への警戒感からドルの上値は重いと語る。ドル・円相場のインプライド・ボラティリティー１カ月物は11％台と再び上昇基調にある。

　　柴田氏は、ムーディーズの格下げはある程度予想されていたとはいえ、外貨準備におけるドルの比率低下などドル離れがテーマになっている中で「基軸通貨としてのドルの地位にボディーブローのように効いてくる可能性もある」と言う。