【厳格化】観光ビザ滞在の「外免切替」認めず、住民票の写し提出を原則　警察庁長官

訪日外国人の増加や在留外国人の多様化に伴い、日本国内での運転免許に関する制度整備が求められています。

外免切替制度は、国際的な往来の円滑化を図る一方で、日本の交通ルールに対する理解不足や不適切な運転が社会問題化しています。

国土交通省によると、2023年末時点で在留外国人数は約320万人と過去最多を更新しており、このうち一定数が自動車を日常的に利用しているとみられます。

特に、交通事故の加害者となる事例が報道されるたび、制度の甘さが指摘されてきました。

こうした中、観光目的の一時滞在者が外免切替を悪用するケースもあり、制度の見直しは緊急性が高いと判断されたとみられます。

制度改正に求められる慎重な運用

外免切替制度の厳格化は、安全運転の確保と外国人との共生を両立させる重要な一歩となります。

しかし一方で、適切に手続きを踏んで在留する外国人にとって、手続きの煩雑さが過剰な負担にならないような配慮も必要です。

特に、ビジネスや家族帯同などで中長期的に滞在する外国人が円滑に生活できるよう、行政の説明責任や対応の柔軟性が求められます。

今後、住民票の取得が困難な事情を抱える申請者や、やむを得ず住民票を登録していない場合への対応など、例外規定の設計が制度の実効性を左右します。

制度改正後は運用状況を継続的に検証しながら、交通安全と社会的受容性のバランスを保つことが重要です。